議会だより No.194 「6月定例会」(4)

20／23

▽耕作放棄地について
大久保　武(おおくぼたけし)議員
[質問1]
耕作放棄地は、大雨の時などは、周辺の水路にまで影響があり、ごみの不法投棄や火災発生の原因にもなるなど、生活環境への影響も考えられます。現状と対策についてお聞きします。

産業建設部長：毎年、農業委員会が行っている農地利用状況調査の結果によると、水田で約46ヘクタール、畑で16ヘクタール、合計約62ヘクタールの耕作放棄地を確認しています。確認された耕作放棄地については、所有者の意向調査を行った上で、必要に応じて指導の実施や担い手への集積、企業や新規就農者等の新たな担い手の参入など、解消に向けた対策に取り組んでいます。また、安静地区の新地行政区で取り組んでいる事業では、5年間で約3ヘクタールの耕作放棄地を解消する計画で、昨年度は約1ヘクタールの耕作放棄地を解消しています。

町長：昨年度、町外の企業2社から町内で農業に取り組みたいとの相談があり、地権者との調整を図り、耕作放棄地を活用し、サツマイモを栽培する準備を進めています。それにより約2.5ヘクタールの耕作放棄地の解消につながると考えています。

[質問2]
町内においてカラス、アライグマ、ハクビシン等の有害鳥獣による農作物の被害が多く見受けられます。対策について伺います。また、有害鳥獣の捕獲に対して茨城県が報奨金を出していますが、町としても報奨金を出す考えはありますか。

産業建設部長：町では、カラス等の鳥類については猟友会への捕獲依頼、アライグマやハクビシン等の獣類については箱罠の貸し出しを行うことにより、対策を行っています。また、有害鳥獣の捕獲に対する報奨金制度については、現在のところありませんが、有害鳥獣捕獲の推進委託事業として今年度は50万円を予算化し、猟友会の活動に対して支援をしています。

▽不登校の児童生徒について
榎本　哲朗(えのもとてつろう)議員
[質問1]
文部科学省の令和4年度の調査によると、県内の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒数は過去最多を記録したとありました。本町の不登校の児童生徒の人数と、その要因についてお聞きします。また、その子たちに対する支援体制についてもお聞かせください。

教育部長：令和6年3月末時点で、小学校の不登校児童は8名、中学校の不登校生徒は8名、計16名です。要因については、「無気力・不安」が一番多く、「学業不振、親子の関わり方、生活リズムの乱れ」等となっています。支援体制については、担任、学年主任、養護教諭、生徒指導主事など多くの教職員が日々の対応に当たっています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用、教育支援センター「けやきの家」や県派遣指導主事等も含めたケース会議の実施や家庭訪問の実施等を通して、不登校の児童生徒やその保護者へのサポートに力を入れています。

[質問2]
県内でも校内フリースクールを導入している自治体が増えてきています。不登校の児童生徒に対する支援として実施する考えはありますか。

教育長：他自治体の取り組み状況を参考にし、校内フリースクール導入について前向きに検討いたします。

[質問3]
・教職員の労働環境について
長時間勤務が原因で、退職となってしまう教員が増加しています。本町の教員の在校時間と、負担が大きい学級担任の負担軽減のために取り組んでいることを伺います。

教育部長：令和5年度の時間外勤務時間の調査結果では、小学校教員が月平均29.6時間、中学校教員が月平均33.1時間となっています。学級担任の教員への負担軽減として、日課表の見直しや行事の精選、ICTの効果的な活用に取り組んでいます。また、外部指導員や相談員、支援員等を積極的に活用しています。さらに、今年度よりAIドリルを全学校に取り入れ、適用問題等のプリント作成や採点業務の軽減に努めています。

▽防災対策について
増田　光利(ますだみつとし)議員
[質問1]
能登半島地震の被災地では、水道設備が広範囲で損傷し、断水の長期化が課題になっています。本町の水道管の耐震化率、老朽管化率及び更新計画についてお聞きします。

産業建設部長：本町の水道管の耐震化率は、約0.3%です。老朽管は、令和13年度より発生し、令和21年までに、全体の約87%が耐用年数を迎えます。水道管更新計画については令和7年度に作成し、令和9年度より水道管の更新を実施する予定ですが、更新工事の早期着工に向けて努力いたします。

[質問2]
平成25年の災害対策基本法の改正により、支援を必要とする方の名簿である「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられ、令和3年には個別避難計画の作成が努力義務とされました。進捗状況についてお聞きします。

総務部長：避難行動要支援者名簿には、令和6年3月1日現在で、1422名の方を掲載しています。その中で、本人の同意の上で個別避難計画を作成した方は803名です。

[質問3]
・一人暮らし対策について
本町の高齢者福祉計画では、成年後見制度の利用促進が図られています。制度の利用状況の実態と具体的な取り組みの内容について質問します。また、制度の周知・啓発の強化について伺います。

保健福祉部長：水戸家庭裁判所の公表資料によると、利用者は36名です。成年後見制度利用のための取り組みとして、本人や親族等に必要な支援を行えるよう、法律・福祉の専門職団体や関係機関が相互に連携し、協議する場として、境町、五霞町との3町で「境・八千代・五霞権利擁護地域連携ネットワーク協議会」を設置しました。制度の周知・啓発の強化については、広報紙、町ホームページへの掲載、パンフレットの配布、出前講座、及び学習会等を通して、広く町民への制度周知と理解向上に努めます。