町では、国が示した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において令和2年に創設された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」等の財源を活用し、令和4年度も感染拡大防止や雇用の維持、事業継続などを目的とした事業に取り組んできました。
■新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、および感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されました。
▽交付金の活用について
令和4年度の交付限度額は、国から2億4、556万7千円が示され、令和4年度内に同額の受け入れを行い、感染拡大防止や雇用の維持、事業継続等を目的とした事業に活用しました。
総事業費は3億2、007万6千円となっており、そのうち、2億3、504万1千円を交付金で賄い(令和5年3月31日時点)、1、021万円を令和5年度に繰り越しました。繰越額を除く受入額と充当額の差額31万6千円については、年度末に国に返還する予定となっています。
なお、令和5年度に繰越した交付金は、引き続き感染拡大防止や雇用の維持、事業継続等を目的とした事業に活用しています。
▽交付金の活用について
・令和4年度交付限度額 2億4,556万7千円
・令和4年度受入額 2億4,556万7千円
・令和4年度総事業費 3億2,007万6千円
・令和4年度交付金充当額 2億3,504万1千円
▽交付限度額の詳細
※1 原油・物価価格高騰分…コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減の為に実施できる交付金
※2 電力・ガス・食料品等重点分…エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、より重点的・効果的に活用できるよう対策を一層強化した交付金
■主な実施事業
●主食用水稲生産継続支援対策事業
・新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格・物価高騰等による影響を受けている農家に対し、次期作に向けた生産費の一部を補助する。(総事業費2、007万円)
○学校給食費支援事業
・コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者を支援することを目的として、保護者が負担する学校給食費及び、給食食材の物価高騰分を交付する。(総事業費3、768万2千円)
○高齢者世帯エアコン購入費助成事業
・新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅で過ごす時間が長くなった高齢者の熱中症事故を防ぐため、エアコンを購入・設置する費用の一部を助成する。(総事業費585万円)
◎読書活動パワーアップ事業(DVD購入)
・外出自粛生活による在宅時間をより充実した読書生活を提供するとともに、日常生活の一助となるよう努める。また、コロナ禍の新たな生活様式を目的として図書館の再開に向けた館内の鑑賞スペースの充実を図る。(総事業費120万5千円)
●プレミアム付商品券事業
・町内小売店等において共通して使用できるプレミアム付商品券を発行しコロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する町民及び事業者を支援し負担軽減を図る。(総事業費4、332万4千円)
○利根町子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
・国で実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)の対象者に対し、コロナ禍において原油価格・物価高騰による生活費の負担軽減を目的とした支援金を交付する。(総事業費405万円)
○利根町ひとり親世帯生活支援給付金事業
・国で実施する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給者に対し、コロナ禍において原油価格・物価高騰による生活費の負担軽減を目的とした支援金を交付する。(総事業費405万8千円)
※ ◎…通常分、○…原油・物価価格高騰分、●…電力・ガス・食料品等重点分
▽事業の内訳
令和4年度に実施した事業を「通常分」「原油・物価価格高騰分」「電力・ガス・食料品等重点分」に分類すると以下の通りになります。
※総事業費から充当額を差し引いた事業費については、町の一般財源のほか、国や県からの補助金を活用しています。
問い合わせ先:政策企画課 政策企画係
【電話】68-2211(内線336)
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