《暮らしの情報欄》令和7年度利根町住民協働事業(住民提案型事業)を募集します

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●住民協働事業とは
これまでは「公共サービスは行政が提案するもの」といった考え方がありました。もちろん、行政が提案していかなくてはならない公共サービスもありますが、住民一人ひとりの思いを形にし、さまざまな地域の課題などに対応できる住民が主体となった公共サービス提供の仕組みづくりも必要です。
この制度は、公共的な課題の解決もしくは地域の活性化につながる事業で、「自分たちならこのような方法で、より良いサービスが提供できる」といった住民の皆さまから企画立案していただく「住民提案型事業」、町が特定の課題などを提案したものに、住民の皆さまが企画立案して取り組んでいただく「行政提案型事業」の2種類の提案型事業をいいます。今回募集する事業は、「住民提案型事業」になります。提案内容については、ご自由に応募してください。

■補助の対象となる事業
▽公益性・必要性
団体が主体となって実施する事業であり、地域課題の解決や公共サービスの向上につながる事業

▽先駆性・発展性
工夫やアイディアがあり、交流人口※の拡大や地域の活性化につながる事業

▽協働の効果・住民満足度
協働により相乗効果が期待でき、また、住民のニーズに合った事業であり、住民の満足度が得られる事業

▽実現性・実施前提
提案団体が計画書どおりに実現することが可能な事業

※交流人口…地域交流、観光など様々な目的を持って町を訪れる人
上記の要件をすべて備えた事業を対象とします

■事業実施期間
令和7年4月～令和8年3月末日

■応募団体の要件
次の要件をすべて満たす団体に限ります。
(1)主たる活動の場が町内にあること。
(2)5人以上の構成員を有し、その過半数が町内に在住・在勤または在学している方であること。
(3)団体の代表者および運営について、会則などで定められていること。
※団体とは、「町民活動団体」住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範に従って町民活動を行う団体。行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団は除きます。

■補助金
▽住民提案型事業スタート型
・1年限り…上限5万円
※上記の応募団体の要件に加え、設立から3年以内の団体が実施する事業が対象になります。
※補助対象経費として、備品の購入が認められます。
※同一年度においてステップアップ型との併用は認められません。

▽住民提案型事業ステップアップI型
・1～3年目…補助対象経費の10分の10(1年間あたり上限20万円)
※スタート型の対象となる団体であっても、ステップアップI型から申請することも可能です。
※備品の購入は、認められません。

▽住民提案型事業ステップアップII型
・4～5年目…補助対象経費の2分の1(1年間あたり上限10万円)
※「住民提案型事業ステップアップI型」として3年間の補助を受けた事業が対象となります。

■事業提案の募集期間
9月30日(月)まで

■必要書類
事業提案書および事業計画などの提出が必要となります。詳細については『令和7年度住民協働事業募集要項』をご確認ください。
『令和7年度住民協働事業募集要項』および『申請書類一式』は、町公式ホームページからダウンロードできます。また、政策企画課、利根町文化センター、利根町図書館、利根町生涯学習センターにも設置しております。

■補助対象経費
事業に対する補助対象経費は、「報償費」・「人件費」・「旅費」・「印刷製本費」・「通信運搬費」・「保険料」・「使用料及び賃借料」・「業務委託料」・「その他」となります。ただし、各項目において内容により対象外になる経費もありますのでご注意ください。
なお、スタート型のみ備品の購入も認められます。ステップアップI型およびII型では備品の購入は認められませんのでご注意ください。

■審査会
提出された事業提案書などに基づき『利根町住民協働事業審査会』にて審査を行います。
なお、審査に際し、ステップアップI型の提案事業については事業提案団体によるプレゼンテーションを実施していただく予定です。
審査会では、事業提案書などの書類審査およびプレゼンテーション(スタート型は書類審査のみ)の結果により、事業の採択または不採択を決定します。

問い合わせ先：政策企画課　地域振興係
【電話】68-2211(内線337)