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新春対談 地域で育む医療の未来~鹿嶋市の地域医療~3

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茨城県鹿嶋市

■これからに期待すること

田口:松倉会長には、鹿島医師会長として鹿嶋市・神栖市・鉾田市はもちろん、鹿行地域全体を見据えて取りまとめいただいているところです。特に、今後の超高齢社会においては、「在宅医療と介護の充実強化」が喫緊の課題だと認識しています。医療体制の問題は、本市単独では解決できません。今後もさまざまな場面で取りまとめいただき、ますますのご支援ご協力をお願いしたいと思います。
小山理事長には、これまでも医師確保や医療体制の拡充に多大なるご尽力をいただき、市の中核病院として「小山記念病院」の機能強化を図っていただいているところです。医療体制の構築においては、「医療機能の分化と連携」が求められています。引き続き、市内医療機関との連携を図りながら、本市の医療体制の中核を担っていただきたいと思います。
本市を含めて鹿行地域は医療体制が脆弱な地域ですので、「予防する」「悪化させない」取り組みが非常に重要だと考えています。健康診断などにより早期発見し、適切に早期治療につなげることはもちろん、医療機関と連携しながら、ライフステージに合わせた健康づくりに、市民の皆さんと一緒に取り組んでいきたいと考えています。また、医療体制を充実させていくためには、「地域医療を守る」取り組みも不可欠です。救急車や救急外来の適正利用など、市民の皆さんにもご協力をお願いします。

松倉:本市の医療体制については、市単独というよりも鹿行地域として考え、地域内の中核医療機関と地域の診療所などかかりつけ医が連携を図り、その時に必要な検査や医療が提供される体制構築が必要だと考えます。また、救急医療についても同様で、可能な限り当地域の二次救急病院でファーストタッチし、必要に応じて圏域外の三次救急病院などと連携していく、いわゆる「医療機能の分化・連携」の体制構築が重要になると考えます。これらの体制構築には、医療機関だけの努力ではなく、県や市などの行政の支援が不可欠となりますので、引き続きご支援をお願いします。
市民の皆さんには、まずは健康診断などによりご自身の身体の状態を知り、生活改善や治療など、必要なケアに早い段階から取り組んでいただきたいです。そのためにも、医療機関や行政サービスを上手に活用していただきたいです。

小山:県や市のご支援により、当院の医師数は増加傾向が続いています。令和6年度には、常勤医が4人増員となる見込みで、医師数は総勢67人になる予定です。市民の皆さんに、より質の高い医療を提供できると確信しています。行政の皆さんには、各種疾患の早期発見・早期治療のための健診受診率向上に向けた周知活動など、予防医療の啓発に力を注いでくださることを期待しています。
また、当法人は、各医療圏に1カ所ずつ設置されている厚生労働省指定の「地域がん診療病院」であり、鹿行地域のがん医療の中心を担う病院として、がんの早期発見・治療・相談などができる体制を整備しています。令和6年8月には、病院門前に耳鼻咽喉科クリニックを開設する予定で、地域住民の皆さんのニーズに、より応えていきたいと考えています。
一方で、来年度からは「医師の働き方改革」に伴う、医師の勤務体制の管理が厳格化されます。医師個人の勤務環境も守りながら、適切な医療体制を持続させることが各医療機関に求められます。多くの市民の皆さんに「鹿嶋市の医療の現状」を知っていただき、一緒に鹿嶋市の医療を考えていきたいと思います。

田口:市民の皆さんが、健康で安心して生活できるまちづくりには、適切な医療ができるだけ身近な場所で受けられることが必要であり、地域医療体制の充実が求められます。そのためには、市内医療機関の皆さんや茨城県との連携により、充実した医療体制の構築を図ることはもちろんですが、市民の皆さんにも、自らの健康維持に取り組んでいただくことが不可欠です。
今後も、健康寿命の延伸が図れるよう、皆さんと協力して取り組んでいきたいと思います。

■鹿嶋市看護師修学資金貸与制度

将来、市内病院などで看護師として業務に従事しようとする意思を持つ看護学生に対し、修学に必要な資金を貸与し、修学を支援します。

対象:
(1)鹿行地域5市に1年以上住所を有する方の子弟
(2)看護師学校に在学中(入学予定者含む)で、看護師免許を取得後、直ちに市内病院などで看護師として勤務しようとする方 など
内容:
(1)入学一時金60万円
(2)修学資金月額5万円
貸与期間:看護師学校の正規修学期間(3年または4年)

看護師免許取得後直ちに看護師として市内病院などに勤務している場合、貸与した修学資金の返還を猶予し、勤務期間が修学資金の貸与期間(3年または4年)に達した場合は、返還を免除します。
※入学一時金の貸与を受けた場合は、貸与期間に1年を加算。
※申込方法など詳細は、広報かしま2月号でお知らせします。

問合せ:保健センター

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