■令和4年度 財政健全化法に基づく健全化判断比率等を公表します
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」は、地方公共団体の財政破綻を未然に防ぐことを目的として、健全化判断比率(下表(1)~(4))および資金不足比率(下表(5))を算定し、監査委員の審査に付した上で議会への報告や公表を義務付けています。
比率のいずれかが基準以上となった場合は、財政健全化計画や財政再生計画を策定し、早急に財政状況の改善に取り組む必要があります。
「令和4年度決算に基づく5つの比率は、どれも早期健全化基準等を下回っているね。」
「西海市の財政状況は健全段階にあるってことだね。財政が悪化しないよう、これからも頑張っていこうね!」
▽各比率の概要
(1)実質赤字比率
一般会計の赤字の程度を比率化したものです。この比率が高いほど赤字が深刻であることを示します。
令和4年度の一般会計は黒字であったため「比率なし」となり、「-」と表示しています。
(2)連結実質赤字比率
一般会計のほか、特別会計や企業会計など全ての会計を合算した場合の赤字の程度を比率化したものです。この比率が高いほど赤字が深刻であることを示します。
令和4年度の合算の結果は黒字であったため「比率なし」となり、「-」と表示しています。
(3)実質公債費比率
一般会計における市債(借金)の返済額やそれらに準じる経費の大きさを比率化したものです。この比率が高いほど返済額等が財政を圧迫していることを示します。
令和4年度は前年度から0.9%増となりましたが、早期健全化基準の25.0%を大幅に下回っており、財政状況は健全な状態にあります。
(4)将来負担比率
一般会計の市債(借金)残高や将来支払う可能性がある負担等の残高の程度を比率化したものです。この比率が高いほど将来の負担が今後の財政を圧迫することを示します。
令和4年度は将来の負担の合計より、基金(貯金)残高や交付税見込額などの充当可能財源の合計が上回ったため「比率なし」となり、「-」と表示しています。
(5)資金不足比率
公営企業会計ごとの事業規模に対する資金不足額を比率化したものです。この比率が高いほど経営状態が悪いことを示します。
令和4年度は全ての公営企業会計で資金不足はなかったため「比率なし」となり、「-」と表示しています。
しかし、公営企業会計のなかには一般会計からの赤字補てんを受けた結果、資金不足とならなかった会計もあることから、今後も経営効率化を図っていく必要があります。
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