令和六年度(二〇二四年)施政方針(1)

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令和六年度施政方針について申し上げるとともに、当初予算の概要をご説明申し上げ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

■はじめに
令和六年度は第六次上松町総合計画前期計画及び総合戦略の折り返し点を迎えます。また、新年度予算は町政二期目としての最終年度を迎えることから、それぞれが掲げた項目を精査・再点検し、各事業の進捗状況を踏まえた上で、次の四つの視点で予算編成に取り組み、『新しい時代にいのち輝き笑顔あふれる〝あげまつ〟』の実現を図ることを目的とし、その先には選ばれる町づくりに繋がることを願い策定いたしました。
一　新規事業については、持続可能な地域づくりをするため、SDGs、デジタル技術を活用したDX、脱炭素社会を実現するためのGX、子どもの安全・安心を実現する環境整備等、時代を切り拓き、次代に繋げるものを積極的に検討すること。
二　二〇二五年には団塊の世代すべてが七十五歳以上という超高齢化社会となることに加え、少子化が加速度的に進んでいるという現状を踏まえた施策を検討すること。
三　国・県の動向を注視するとともに民間等も含めた補助、助成等の支援策についても情報収集して積極的に検討すること。
四　大人、学生、子ども、コミュニティ、加えて事業者等と力を合わせて協力・連携できる体制を構築し検討していくこと。以上となります。
優先すべき課題として急激な人口減少下において、少子化・人口減少への対応は、喫緊の最重要課題とし全力を挙げて施策を講じて取り組んでいく必要があります。更には団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年を目前に控え、安全な上に安心して豊かさ、暮らしやすさを実感できる社会を実現していくことが求められております。
昨年まで猛威を振るった新型コロナ感染症防止対策を継続しながら、地域経済の速やかな立て直しを図るとともに、本年から働き方改革が進み、長時間労働などが是正される一方で、物流・運送業界や同一労働同一賃金などによる影響で生産活動が変化し、産業構造の変化など、私たちの暮らしが大きく変わる転換期にあり、新たな世紀に向けた町づくりを更に進めていくことが求められています。
また、近年の頻発・激甚化する自然災害への地域防災への取組み、持続可能な地域づくりを進めるためのインフラ整備を計画的に進めていく必要があります。加えてデジタル技術の活用は私たちのより一層身近な存在として定着してきており、実用的なツールとして検討して行かなければなりません。
ICTやAIなどは未来を担う子どもたちには必須のものとなっており、健やかな心の情操教育と一体となって合わせて進めていく必要があります。
このように令和六年度はかつてない歴史的な転換点となる年度でもあると云えます。上松町の未来を担う子どもの成長や子育てを町の主要な柱としながら、高齢者の社会参加の促進、現役世代があらゆる可能性に挑戦できる環境整備、障がい者の社会参加の更なる促進、男女が性別に関係なく活躍できる町づくりを目指してまいります。

■未来を託す子どもたちのまちづくり
二〇二三年の我が国の出生数は約七〇二万六,〇〇〇人と新型コロナ感染症拡大に伴い減少していた前年を更に加速化した状況で減少して来ており、当町においても昨年、一昨年と出生数は十人前後の状況となっています。
この背景には新型コロナ禍において婚姻数が減少したとの見方があり、未来を担う子どもたちの減少は、二〇一四年に増田寛也氏が中心となって日本創生会議が発表した消滅可能性都市が現実の問題として地域の存続にも関わってくる重要な課題となっています。
子どもたちが自らの意思で自らの視点に立って成長を遂げていく社会を私たちは創って行く必要があり、そのためには家庭や地域社会も含めて必要な環境整備をしていく必要があります。
経済的な問題などで進学を断念したり、或いは自らの望みとは違う現実を受け入れてしまうという辛い決断を子どもたちにさせてはなりません。
当町では子どもの成長を促す施策として、自ら積極的に学ぶ楽しさを履歴書に記載できる資格取得に繋がる英語等検定試験の検定料への助成、また、遠距離でも学びたい学校に行くための通学費補助、世界的な視野を持ちたいと海外短期研修等を希望する学生への夢チャレンジ補助など特徴ある施策を今まで展開してきました。
更に、子育て世代への支援として小・中学校の給食費無償化を地域で初めて実現するとともに、働く保護者が多くなる一方で、地域で子どもが少なくなっている現状などを踏まえ、子どもが自ら勉強し、子ども同士の遊びなどを通じて交流が出来る放課後児童クラブ、放課後こども教室を開いています。
そして更なる支援としてBandG財団の助成を受けて新しい拠点施設が「子ども第三の居場所」として昨年オープンをいたしました。また、在宅で保育をしている方には子育てに対する補助をして来ております。
当町としては、子どもの成長、子育て支援について特徴的なものを織り交ぜながら一歩先んじて行って来たものと考えております。
しかしながら、国や県も来年度に向けて子ども施策を重要視して来ており、保育料や子どもの医療費窓口負担について見直す措置を予定しているとのことです。
選ばれる町を標榜する当町としては、子どもたちの施策を真ん中に据えながら町が持続的に発展できるための成長戦略とし位置づけて検討し、今回の当初予算の中で、三歳未満児の保育料の無償化、更に子どもの医療費窓口負担を無償化することといたしました。
また、気がかりな症状、妊娠・出産・子育てへの不安や中学生、高校生の悩みなど医師・助産師が相談に乗る産婦人科・小児科オンライン相談窓口を設け、相談体制とアフターケア体制を構築してまいります。
そして、町の子どもたちや妊産婦、子育て世代を対象に母子保健と児童福祉の一体的支援を目的とし、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を提供するために子ども家庭センターを設置して対応してまいります。
子どもやその世帯への支援が未来の地域づくりに欠かせないものであり、若い世代の皆さんが当町を選んでくれることに繋がってくれればと願うものであります。