議会だより-9月伊那市議会定例会 一般質問から(4)

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■唐木拓(からきたく)
▽再配達削減の推進について
問：唐木拓議員…宅配における再配達問題が深刻化している中、インターネット商店が普及し、宅配サービスの需要が増加している。再配達を最小限にすることで、ドライバーの負担軽減、配送車両の走行距離の縮減、温室効果ガスの排出量削減が期待できる。宅配ボックスは再配達削減に有効であるが、導入に向けて市で補助は検討しているか。
答：市長…再配達の削減について啓発していくが、良い財源があれば、宅配ボックスなどの導入に対する補助についても検討したい。

▽フリーアドレスの導入について「みはらしの湯」経営
問：唐木拓議員…職員が自由に空いている場所で仕事ができれば、異なる部署間のコラボレーションや様々な効率化につながる。一旦仕組みができ上がれば、自宅などどこにいても仕事ができる環境になる。フリーアドレス化することによりDX化につながり、職員の働き方の向上にもつながる。伊那市の今後の取組みはどうか。
答：市長…一気には難しいが、できるところからフリーアドレスの導入を目指してDX化を推進していきたい。

■二瓶裕史(にへいひろし)
▽戦後80年を機に平和行政・平和教育の充実を
問：二瓶裕史議員…
(1)時の経過により、戦争や被爆の実相を継承することが困難になりつつある。体験談などお話いただける人材のデータベースはあるか。
(2)「語り部」の養成も必要だと考えるが、育成事業を実施しては。
(3)戦後80年に向けて何か考えは。
(4)多くの資料を常設的に展示する平和祈念館の設置を。
答：市長…
(1)戦争体験を話していただく方は貴重な存在。市で持っている情報を整理して管理していく。
(2)考えてはいないが、これまでの資料などにより後世に伝えていく。
(3)節目に合わせた展示を予定している。
(4)既存施設の活用で十分可能。今後も啓発活動や民間事業への支援を行う。

▽部活動の在り方と地域移行について
問：二瓶裕史議員…
(1)伊那市の部活動地域移行の現状は。
(2)地域クラブへの運営支援などの方針は。
(3)指導者の確保についてどう考えるか。
答：教育長…
(1)コーディネーターを1名配置し、推進体制の整備、ガイドラインの作成など行っており、10月には協議会を設立する。現状で移行した部活はない。
(2)現在、検討の段階であり方針の決定には至っていない。
(3)資質の担保がないことが課題。報酬によっては、質の高い人材の確保は困難。県のリストを活用していきたい。

■三石佳代(みついしかよ)
▽「みはらしの湯」経営基本方針について
問：三石佳代議員…経営支援に多額の税金が充てられていることを理由に「みはらしの湯」の閉鎖を求める意見があった。伊那市観光株式会社第23期決算報告によると、市内入浴施設への伊那市からの経営支援は3930万円となっている。赤字が続いた場合には、閉鎖の可能性はあるか。
答：市長…福利厚生のために必要な施設であり、閉鎖は考えていない。

問：三石佳代議員…現在の入浴料では黒字は見込めないが、福利厚生のために値上げせず赤字経営でも良いという認識か。
答：市長…福利厚生のために値上げせず、600円を維持していく。サービスを大切にしながら、経費の削減に努めていきたい。

▽「みはらしの湯」経営基盤強化対策、景品が当たる「抽選番号付き入浴券」の販売について
問：三石佳代議員…福利厚生重視と営利重視の施設を区別し、事業全体で黒字を目指す方針が必要。「みはらしの湯」は観光レジャー要素のある立地であるので、営利を重視し黒字化が見込める料金に改定するとともに、集客力を高めるために景品が当たる「抽選番号付き入浴券」にして販売したらどうか。
答：市長…面白いと思うが、福利厚生施設のため、値上げはしない。山小屋の経営などを含め、事業全体として健全経営を図っていく。

■髙橋姿(たかはしすがた)
▽障害者福祉と高齢者福祉の共生
問：髙橋姿議員…伊那市社協ではデイサービス3事業所の介護保険サービスや運営する障害福祉サービス事業で、費用面など運営状況が厳しい。財政援助団体等監査でも業務改善が指摘されているが、今後、共生型サービスなどを検討することにより、サービスの質と収支の改善が可能では。
答：市長…各事業所とも施設の老朽化に伴う整備等の修繕や燃料費の高騰など維持管理に多くの費用がかかり、利用者も減少している状況。デイサービス事業検討チームを設置し、事業の統合や廃止も含めた検討を行っている。

▽事例に基づく自治会の見直し
問：髙橋姿議員…西箕輪吹上区で班編成、役員数減などの見直しを行った。自治会改革事例を共有し、行政から会議費を出すなどの協力は可能か。
答：市長…引き続き区長会などでの情報共有を行っていく。協動のまちづくり交付金を会議費に活用することは可能。

▽新設こども部×いじめ・不登校・学童保育
問：髙橋姿議員…寝屋川市の監察課のような市長部局と教育委員会の両面からいじめ不登校などの対策は可能か。
答：教育長…学校からの調査を基に教育委員会が担当する。今年度から、弁護士からの法的アドバイスや支援体制の整備を行う。