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自治体の皆さまへ

大規模災害に備える

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長野県伊那市

■国土強靱化(きょうじんか)地域計画とは
「国土強靱化地域計画」とは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、地方公共団体が作成する計画です。
災害を防ぐこと(防災)が重要であることはもちろんですが、東日本大震災以降、地震や津波、台風など自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命を守る・被害をできるだけ小さくする・経済社会を維持する・迅速な復旧復興を目指す取り組みである「国土強靱化」の理念が提唱されています。
市でもその理念を実現するため、市の国土強靱化の目標などを定めた「国土強靱化地域計画」を策定しています。

危機管理課 危機管理監 埋橋進(うずはしすすむ)

■取り組みの一例
●[自助]防災教育の強化
▽現状と課題
平時の地域活動の延長として、災害時における地域住民による自主的・実践的な活動が必要です。また、災害対応の原則である自助を強化する必要があります。

▽解決に向けた取り組み
自主防災組織全体の意識や活動の底上げを図るため、防災講座の継続的な実施により、市民との意思疎通や意見交換を図ります。また、保育園から高校生までの若い世代が地域を守る主体となれる防災教育を展開します。

●[共助]福祉と防災の連携の推進
▽現状と課題
市では、行政主体で進めていた要配慮者支援の取り組みと、地域主体で進める「災害時住民支え合いマップ」等の取り組みがありますが、その連携は十分ではありませんでした。

▽解決に向けた取り組み
災害時に支援が必要な方一人一人の個別避難計画の作成にあたり、従来から進めていた取り組み同士の連携の強化や福祉専門職との連携などにより要配慮者支援の充実を図ります。

●[共助]災害時支援ネットワークの構築
▽現状と課題
伊那市を含む伊那谷地域は他地域との連絡経路が限定的であり、大規模災害時において他地域から支援を受けられなくなることが懸念されます。

▽解決に向けた取り組み
地域内の資源を活用した災害対応を実現するため、市・伊那市社会福祉協議会・近隣自治体・地元企業・民間団体などが、災害時に地域のニーズに応じた機動的な支援を実施可能とする協力体制の構築を目指します。

■伊那市の強靱化のビジョン
伊那市はさまざまな災害リスクが想定されます。災害への対応は、自助・共助・公助の3つの考え方重要ですが、行政による公助は限界があります。
したがって、公助の取り組みが適切に行われることは前提ですが、それに加え「自助の強化」と「共助の仕組みづくり」を取り組みの核として地域防災力を強化していくことで、たとえ災害が起きたとしても、その被害を最小限に抑え、速やかな復旧・復興に繋げていく必要があります。
「地域防災力の強化」のためには、企業・団体・専門職・学校などの行政以外の多様な主体が防災活動に関わりやすい環境づくりを進め、伊那市一体となって災害対応・被災者支援ができる体制を構築していくことが重要です。
このような市独自の「強靱化のビジョン」を今回の計画改定(第3期:令和6年3月31日〜)にて新たに追記し、市としての姿勢を明確に打ち出しました。

▽内閣官房国土強靱化推進室も注目!
第3期伊那市国土強靱化地域計画は、伊那市が抱える災害リスクを的確に想定し、それに対する処方箋を、行政だけでなく市民の皆さまや地域での取り組みも含めてまとめられており、充実した内容となっています。
特に、これまで、地域防災の主体である市民や企業などの関係者と取り組まれてきた施策について改めて状況を整理して計画に位置付け、施策を進める目的や意味を関係者と共有しつつ効果的に推進することは、他の市町村にもお手本にしてもらいいと考えています。昨年7月に改定した国の「国土強靱化基本計画」においても、地域における防災力の一層の強化、すなわち「地域力の発揮」により、みんなで災害を克服していくという考え方を打ち出しています。
この第3期計画に盛り込まれた「自助の強化」と「共助の仕組みづくり」により、住民、企業等の皆さまも「強靱化の一員である」と意識を高めていただき、更なる伊那市の強靱化が実現することを期待します。

■自分自身ですぐにできること[自助を強化]
大規模災害時は、数週間、水道が止まり、トイレが使用できなくなることが想定されます。人は1日平均6回の排泄をするといわれていますが、トイレが使用できないことは大きなストレスです。市販の携帯トイレを家に備蓄しておけば、便座に袋をかぶせるだけでトイレをすることができます。
能登半島地震では、支援物資が到着するまでにおよそ1週間かかり、到着した物資も被災地域全体をカバーできる量ではありませんでした。
市でも大規模災害時は、ライフラインの損壊等により、支援物資が届かないことが考えられます。発災から最低3日〜1週間、自分たちが生活できる食料や水、生活用品を準備しておきましょう。
災害時のトイレは困る!必要数の備蓄を!

▽ローリングストック「日常備蓄」のすすめ
「日常備蓄」とは、食材や普段使っているものを常に少し多めに買っておき、使った分を買い足していくことで、必要な在庫を保つことです。特別な準備は必要ありませんので、すぐに取り組めます。

▽被災後の生活のために準備しておきたいもの
・食料品(缶詰、レトルト食品、栄養補助食品、インスタント食品、アルファ米)
・水(1人1日3リットルを目安)
・携帯トイレ、簡易トイレ
・給水用ポリタンク
・カセットコンロ
・ティッシュペーパー、ウエットティッシュ
・ラップフィルム
・ビニール袋、ごみ袋
・紙皿、紙コップ、割り箸
・懐中電灯
・水のいらないシャンプー
・歯ブラシ
・着替え、防寒着
・寝袋
・軍手
・雨具
・洗剤、物干しロープ
・アイマスク、耳栓
・眼鏡、コンタクトレンズ
・救急用品
・電池、ラジオ
・紙おむつ
・生理用品
・マスク、除菌用品

問合せ:危機管理課 防災係

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