〔むらはいま〕朝日村監査委員 令和4年度決算審査報告 7月25日～8月4日

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■主な審査意見
▼一般会計
*令和4年度決算
令和4年度の決算額は歳入が前年比1・3%の増、歳出も2・4%の増であり、財政の状態を計る各指標・指数値は昨年度と比べ、それぞれ若干上昇したものの適正範囲内、基準値以下である。財政計画を基準とし執行管理が的確に行われた結果であり、引き続き財政の健全化を。
*防災対策関連事業
防災備蓄非常食購入事業では、一般的な想定品目に併せ、乳幼児等の避難に対応した非常食・用品の整備検討を。
*職員活性化事業
人事評価と各種研修により職員の能力向上が図られ、業務遂行にその成果が見られるとのこと。引き続き職員の意識向上を図り、業務が公正・公平に行われ、行政サービスが更に向上することに期待
*朝日村DX推進計画策定事業
最先端のシステム導入の必要性を精査し、費用対効果も考慮し、実用性のある取組を。プロジェクトマネージャー在任中にマニュアル作成等を行い、職員がより主体性をもち、達成感の得られる環境づくりに尽力を。
*マイナンバーカード普及と交付申請
電子証明書としての利便性が高いことを理解できるよう広く周知し、不安や疑念の解消の相談を受け入れる体制づくりを強く要望
*あさひ健幸ポイント事業と今後の健康づくり
健康づくりだけでなく、生活の生きがいづくり、介護予防等にも深く関連する。多岐にわたるサービスを提供する工夫、幅広い年齢層で取り組む環境整備等を行い、「健康村あさひ」が持続するような取組を。
*農業用水路等長寿命化・防災減災事業
4か所のハザードマップを作成予定とのこと。その過程でリスク低減が可能な箇所は対策し、それを反映したハザードマップの作成提供を。
*橋梁(りょう)長寿命化事業等大規模工事の実施
施設や農地の修繕・整備事業は、施設の劣化評価や整備の必要性を評価し実施。国の基準見直し毎に速やかに再評価を行い、今後の修繕・整備事業計画に反映されていることも確認
*朝日村農業ビジョン
「重点施策のロードマップ」の施策を農業従事者とJA共同のもと確実に展開し、その成果である農業の活性化と農業振興の目標達成を期待
*鳥獣被害防止対策事業
設備機能維持に向けた修繕事業の計画的な実施が求められる。村民の生命・財産を守るために農地だけでなく、集落や施設も視野に入れた鳥獣被害防止対策への取組検討を。
*松くい虫防除対策事業
速やかな対応が求められる対策なので、担当課・地権者・地域住民・専門家等が連携し、担当課が対策に専念できる体制づくりが必要
*地域こども・子育て支援事業
病後児保育事業は、始まったばかりの事業です。保育園やわくわく館で周知活動をしており、病院でしか対応できない特異性を鑑みて事業を継続するための周知と保護者の理解を深めるよう取組を。
*ICTシステムのセキュリティ管理と職員配置
システム導入で、保育園の理念、目標がより明確になり、職員一丸となり取り組む環境が整備されたことを確認。反面、プライバシーの管理や、端末の保管などはより慎重に行うよう、定期的に確認しセキュリティ厳重化の取組を。
*国民健康保険特別会計
保険給付費は、高額医療を受けざるを得ないケースが重なり増加。今後も同様に、保険給付額が突発的に増加する可能性もある。引き続き健診を受ける習慣付けをし、健康づくりに結びつくよう働き掛けを。
*介護保険特別会計
健診のデータ分析はKDBを効率的に利用し、75歳以上を対象とした個別の運動指導など工夫が見られる。社会福祉協議会等事業所との情報共有を十分に行い、村民のニーズに沿った事業内容を。
*後期高齢者医療特別会計
加入者が増加傾向の中、一人当たりの医療費が77市町村中63位という数字は、健康状態が良く、慢性疾患の管理が適切にできている加入者が多いと推測できる。今後も予防医療や健康意識の向上等、積極的な取組を。
*あさひプライムスキー場事業特別会計
指定管理者の働きと,新型コロナ影響緩和による小学校スキー教室の再開により,利用率を目標値の90%まで回復できたことは,行政支援と指定管理者の成果として評価する。今後2年間の事業継続と利用率向上確保に向け、協定書の見直し検討が必要。索道は,利用者の安全確保に万全を期すこと。
*簡易水道事業会計
大尾沢浄水場施設建設は順調に進んでいることを確認。令和7年度竣工後、施設の維持管理費の試算、上水道設備の長寿命化等も考慮し、収支のバランスを見極め、計画的に事業を進めることを要望
*下水道事業会計
下水道維持の在り方を検討する時期に来ている。設備の管理維持費用を考慮した上、広域化等も視野に入れて方向性を定めていくよう計画的な事業運営を。