〔むらはいま〕村の住宅施策について ～賃貸型集合住宅の整備～

6／28

朝日村第6次総合計画において将来にわたって活力ある地域社会の実現のための一環として「人口確保対策のための住宅施策」を掲げており、村では多面的な施策を進めています。その一つとして令和3年から研究検討を進めている賃貸型集合住宅整備の取組について、村の考えをお伝えします。

■なぜ今、人口確保対策?
⇒行政サービスや生活サービスの維持・低下抑制には一定の人口規模や密度が必要
全国的に少子高齢化により人口減少が急速に進行している中、都市部への一極集中の傾向が継続し、地方における人口、特に生産年齢人口が減少しています。朝日村においても同様の動きがみられるほか、新型コロナウイルス感染症の影響や宅地分譲地(生活拠点)の不足などが拍車をかけている状況です。

○チャレンジ目標人口の推移

○20～39歳の転出超過の状況

○自然動態の推移(出生・死亡)

○社会動態の推移(転入・転出)

■人口減少が進むと…⇒暮らしにくい環境につながる
▼懸念される影響
○地域成長力の低下
地域社会(集落活動)の担い手が減少、消費市場・地域経済の縮小により、更に人口減少が加速
○行政サービスの低下
人口減少により税収や国からの財政支援(交付税)が減少することで行政機能の低下・維持することが困難となり、地域の魅力・活力の低下を招く
○生活サービスの低下
日常の買い物や医療等、地域住民の生活に不可欠な生活サービス(民間サービス)の維持・確保が困難

▼影響への取組
・若い世代の移住定住を促進するための地域の魅力づくり、生活基盤の確保、子育てサポート
・住民と危機感(人口減少の影響)を共有(他人事ではなく、我が事)

■生活基盤(生活拠点)の確保のための政策⇒村が行う3つの取組
▼賃貸型集合住宅の整備
村内にある公営・民営の集合住宅の入居率はほぼ100%で高いニーズがある一方、直近20年以上民営の新規整備がなく、今後も見込めないなか、移住定住を望む若い世代における経済力の問題や生活環境のマッチングの不安などをサポートする上で、気軽に移住定住を始められる賃貸型集合住宅の整備を進めます。

▼宅地分譲の整備
村土地開発公社が令和3年に販売を開始した向陽台第3期分譲(25区画)は昨年までに完売。民間事業者が提供する分譲地の売れ行きも良く、松本・塩尻のベットタウンとして高いニーズがあります。継続的に宅地を提供できるよう村土地開発公社と連携を図りながら整備を進めます。また民間事業者との連携について検討していきます。

▼空き家の活用促進
令和3年度に村が調査した空き家状況調査では114件の空き家が確認されました。平成22年から始めた空き家バンク制度のこれまでの実績は49件、111人。空き家対策の観点からも引き続き、空き家の活用を促進します。

○取組のイメージ

■賃貸型集合住宅整備の取組方針
用途：若い世代・子育て世帯向け(定期使用住宅)
規模：20戸程度
間取：1LDK～2LDK
特記：省エネ性に配慮、建設コスト(意匠性&lt；経済性)

▼今後の予定～
令和5年11月　取組方針を住民へ周知(広報誌)
随時　計画内容の周知
令和6年度　調査測量・事業用地取得
令和7年度　建設工事
令和8年度　入居開始

■おためし移住体験事業はじめました!
朝日村に移住を希望する方が、移住前に一定期間お試し暮らしをすることで移住検討機会の創出と移住後の地域とのミスマッチのリスクを減らすことを目的としています。
(利用条件)
利用施設：緑の体験館コテージ
利用泊数：2泊3日～6泊7日
利用人数：最大6人/棟
利用料金：5,000円/泊・棟(4人を超える場合は別途追加料金)
活動報告：滞在期間中の活動を報告(アンケート)