令和6年度から新たに再エネ導入のための補助事業を開始します!

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市では、2050年までの「ゼロカーボンシティとうみ」の実現に向け、令和6年度から国の交付金を活用した新たな補助事業を開始する予定です。太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用は、進行が続く地球温暖化に対し、非常に有効な取り組みで、高騰が続く電気代の節約にも繋がります。
この機会に太陽光発電設備や定置型蓄電池の導入を検討してみませんか。なお、本補助事業は、令和6年度予算成立が前提の事業です。

申請受付の開始予定：令和6年4月1日から

◆補助内容(交付要件等)
◇一般住宅用
(1)太陽光発電設備(単体)
補助額：70,000円/kW(上限5kW・350,000円)
(2)定置型蓄電池(単体)
補助額：設置費用の10分の1以内(上限100,000円)
(3)太陽光発電設備および定置型蓄電池(セット)
補助額：
〔太陽光発電設備〕70,000円/kW(上限5kW・350,000円)
〔定置型蓄電池〕蓄電池価格(円/kWh)の3分の1(上限10kWh・516,000円)
ただし次の価格以下の定置型蓄電池のみ交付対象となります。
家庭用(4,800Ah・セル未満)：155,000円/kWh(工事費込み・税抜)

・交付対象者は市内にお住まいの方(予定を含む)
・上記(1)、(3)は市内の業者(市内に本店または支店を有する事業者)または信州の屋根ソーラー認定事業者※により設置したものが対象となります。(2)は設置事業者を限定しません。
※信州の屋根ソーラー認定事業者は、県が認定する「太陽光発電等の普及に積極的に取り組む事業者」です。

◇民間施設用
(1)太陽光発電設備(単体)
補助額：50,000円/kW(上限10kW・500,000円)
(2)太陽光発電設備および定置型蓄電池(セット)
補助額：
〔太陽光発電設備〕50,000円/kW(上限10kW・500,000円)
〔定置型蓄電池〕蓄電池価格(円/kWh)の3分の1(上限20kWh・1,266,000円)
ただし次の価格以下の定置型蓄電池のみ交付対象となります。
業務用(4,800Ah・セル以上)：190,000円/kWh(工事費込み・税抜)

・交付対象者は市内に事業所がある法人または個人事業主
・設置事業者は限定しません。
・定置型蓄電池のみの補助はありません。

その他(留意点)
・本補助金を活用して設備を導入する場合、FIT・FIP制度の利用はできません。
・県補助金(既存住宅エネルギー自立化補助金またはグループパワーチョイス)との併用が可能です。

問い合わせ先：生活環境課　ゼロカーボン推進係
【電話】64-5896