■生ごみリサイクル堆肥の配布
対象者:市内在住の方
予約方法:下記の記入例を参考に往復はがきに記入し、郵送してください。
(1世帯1通まで。同一住所は1世帯とみなします。)
受付期間:8月5日(月)~16日(金)(当日消印有効)
配布日時:9月下旬(返信ハガキにて通知)
配布場所:生ごみリサイクル施設「エコクリーンとうみ」
配布数等:1世帯あたり3袋(1袋20kg)まで(配布予定数量5トン)
その他:先着順に配布のご案内をします。配布希望数が予定数量を上回った分については、用意ができ次第、配布のご案内をします。お時間をいただくことがありますので、ご了承ください。
記入例:※記入例については、本紙またはPDF版をご覧ください。
問合せ:生活環境課 クリーンリサイクル係(東部クリーンセンター)
【電話】63-6814
■8月は「食品衛生月間」
◇食中毒を防ぐ3原則
(1)菌を「つけない」
手には雑菌やウイルスがいっぱい。調理の前と食事の前は、石けんで手を洗いましょう。焼き肉などの場合には、生の肉をつかむ箸と焼けた肉をつかむ箸は別物にしましょう。まな板や食器洗い用スポンジの消毒もお忘れなく。
(2)菌を「増やさない」
菌の増殖は10℃以下でゆっくりになり、マイナス15℃以下で停止します。食品は冷蔵庫で保存して早めに食べましょう。ただし、冷蔵庫の過信は禁物です。
(3)菌を「やっつける」
ほとんどの菌やウイルスは加熱調理で死滅します。肉料理は中心まで十分に火をとおしましょう。「75℃で1分以上加熱」が目安です。
・食品事業者は、従業員の健康状態に気を配りましょう
問合せ:健康推進課 保健地域医療係
【電話】64-8882
■固定資産の調査
◇新増築調査
税務課職員が訪問して床面積や建物内部・外部の仕様等を確認し、固定資産税と都市計画税の基礎となる「評価額」を算出します。
対象:令和6年1月2日以降に新増築された家屋
◇現地照合調査
固定資産税の公平・公正な課税のため、課税台帳に登録されている事項と現地の状況を照らし合わせる調査を実施しています。
対象:
(1)家屋が未調査で課税台帳に登録されていない家屋
(2)既に取り壊されているが、課税台帳に登録されている家屋
※調査にあたる税務課職員は名札を着用し、固定資産評価補助員証を携帯しています。ご理解とご協力をお願いします。
問合せ:税務課 資産税係
【電話】62-1111 内線1171・1172
■お盆のし尿くみ取り休業のお知らせ
休業期間:8月10日(土)~8月18日(日)
上記期間中、し尿くみ取り業者が休業となりますので、くみ取りができません。ご理解とご協力をお願いします。
問合せ:生活環境課 生活安全係
【電話】64-5896
■調整給付(定額減税が引ききれない方への支援措置)について
令和6年分所得税と令和6年度分個人住民税の定額減税のうち、1人当たり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円を減税しきれないと見込まれる方に、調整給付金を支給します。
◇対象者(給付要件)
・定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方
◇給付対象外となる方
・令和6年度の住民税が非課税もしくは均等割のみ課税となる方
・納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方
・定額減税が引ききれた方
◇給付額の算出方法
・所得税において定額減税しきれない額の算出方法
(1)納税義務者本人と、配偶者を含めた扶養親族の合計人数に3万円をかけた金額が定額減税される金額です。これを定額減税可能額と言います。
(2)定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額を上回る場合、その差額が調整給付されます。
※「令和6年分推計所得税額」は、令和5年分の所得・扶養の状況に基づいて算定します。
・個人住民税所得割において定額減税しきれない額の算出方法
(1)納税義務者本人と、配偶者を含めた扶養親族の合計人数に1万円をかけた金額が定額減税される金額です。これを定額減税可能額と言います。
(2)定額減税可能額が、令和6年度分個人住民税所得割額を上回る場合、その差額が調整給付されます。「所得税において定額減税しきれない額」と、「個人住民税所得割において定額減税しきれない額」を合計した額を1万円単位で切り上げて給付します。
◇手続き
東御市から調整給付の対象となる方に8月下旬頃、個別に通知を送付します。
※審査完了後、順次給付します。
・お知らせ(プッシュ方式)
既に公金受取口座等が登録されている方は、「調整給付金支給のお知らせ」を発送します。お知らせに記載されている口座への支給に問題がなければ、支給に関する必要な手続きはありません。
・確認書(対象者による確認・請求方式)
公金受取口座等が登録されていない、または、口座への振込み時にエラーが見込まれる方は、「調整給付金 支給確認書」をお送りします。
※確認書の申請期限…令和6年10月31日(木)消印有効
詳しくはこちらを確認してください
内閣官房ホームページ
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
東御市ホームページ
「令和6年度個人市民税・県民税における定額減税の実施について」
「調整給付(定額減税が引ききれない方への支援措置)について」
※二次元コードは本紙参照
問合せ:税務課 住民税係
【電話】64-5877
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