◇「第3章 活力ある村づくり」
農業・畜産業につきましては、農業用施設の計画的な維持管理と整備を進めるとともに、農業生産活動を継続するための支援金の交付、米農家支援や優良米生産支援などを継続して実施してまいります。
直接支払交付金では17団地で5千万円、多面的支払交付金では15団体で1,800万円を計上しました。また、農作物への野生鳥獣による被害防止対策につきましては、野生鳥獣保護管理対策協議会と連携しながら事業を展開して参ります。
林業振興は、森林整備に必要な林道の維持補修に努めるとともにライフライン保全対策事業として1,500万円を計上しました。鳥獣被害防止のため緩衝帯整備事業では農地、住居周辺堺の下草刈、除伐等で240万円余りを計上しました。
新規事業では栄村森林組合が事業主体で購入する林業機械フォワーダに補助金として、290万円余りを計上しました。
林道改良費では秋山線 鬼沢橋の橋梁修繕工事に、1,300万円余りを見込んでいます。また森林の間伐、除伐、枝払いなどの造林施業を計画的に進めて参ります。地籍調査事業では月岡集落周辺の測量補正、登記申請費用として450万円余りを計上しました。商工費では商工振興経費として商工業者への経営支援に取り組む経費として250万円余りを計上しました。就業に必要な資格取得経費への支援などを継続していきます。新規事業では伝統工芸品振興対策として団体活動補助金を交付します。
道の駅管理経費では委託料他で680万円、加工センター管理費では光熱水費他で260万円を計上しました。
観光宣伝経費ではパンフレット作製費他で1,300万円を。栄村秋山郷観光協会補助金として750万円を計上しましたが、これからの推進体制について、変革が必要と考え協会と協議を進めていく所存です。
村有の観光関連施設につきましては、指定管理制度の活用と運営委託などにより効率的な運営を図っていきながら、今後の方向を検討します。
観光施設管理経費として、北野天満温泉旧入浴棟の解体工事3,000万円、温泉宿泊施設指定管理料3施設で2,700万円、その他合わせて1億200万円余りを計上しました。
◇「第4章 健やかに暮らせる村づくり」
子どもが健やかに育つ環境に関しては、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく、必要な方に、母子に関することや子育てに関するサービス提供、助言、相談対応などの支援を行ってまいります。母子保健事業、290万円他を計上しました。
高齢者福祉では、保健師などによる訪問活動を充実するなど、健康不安の解消と介護予防や生活支援に力を入れる各種サービス事業を実施して参ります。社会福祉協議会への補助金、1千万円他を計上しました。
後期高齢者医療保険の保険料、給付費他で3,700万円余りを計上しました。
健康増進と安心できる医療の確保につきましては、各種健康診断事業と健康寿命の延伸に繋がる健康増進事業を実施して参ります。地域中核医療機関支援事業550万円。健康診査等事業費750万円他を計上しました。
精神保健対策及び障がい者、障がい児福祉につきましては、地域生活支援事業を中心に障がい福祉サービスの充実に取り組んで参ります。自立支援給付費4,500万円。地域生活支援事業費320万円他を計上しました。
生活環境の整備では、ごみ処理業務、火葬業務などを津南町と共同で行っている津南地域衛生施設組合の組合費、4,300万円を計上しました。冬期間高齢者が安心して生活できるために雪害対策救助事業3,800万円。その他、河川の水質検査に継続的に取り組むなど、環境衛生の維持に努めて参ります。
交通対策では、デマンドバス運行委託2,600万円。路線バス運行経費の支援560万円。JR簡易委託駅運営事業700万円他の支援を継続して実施いたします。お年寄りの買物対策として、まず秋山地区で移動購買車による巡回を始めました。利用される皆さんの話をお聞きしながら、試験的段階を経て村民の皆さんの利便性を高めていきたいと考えています。
◇「第5章 豊かな心を育む村づくり」
保育園、小学校、中学校と連携して子供を育む体制や環境整備の研究と社会変化に対応したICT教育の充実などを進めるとともに、学校給食費を補助する保護者支援なども継続してまいります。学童クラブ、保育園経費で1,940万円。統合経費で4,730万円。給食費の補助金を増額しました。
地域を育むでは、津南町と連携した苗場山麓ジオパークを活用した学習活動や地域振興など負担金で790万円。地域おこし協力隊、文書調査、目録作成経費280万円。集落ビジョン事業250万円他の活動支援を継続していきます。
歴史を学び、文化を育むでは、公民館活動経費790万円。文化財保護事業130万円他の経費を計上しました。
最後に、議員各位をはじめ、村民の皆様には、今後とも深いご理解とご支援、ご協力をお願い申し上げて、令和6年度の施政方針とさせていただきます。
令和6年3月4日
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