〔お知らせ〕納税の公平性を保つために 市税などの滞納整理を進めています

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市税などの滞納は、期限内に納付している大多数の方との公平性を欠くだけでなく、市の財政を圧迫し、公共サービスに支障を来すことにつながります。納税の公平性を保ち、社会を支える大切な財源を確保するため、滞納処分による徴収を強化し、滞納整理を進めています。

◆市税などの滞納額　前年度対比2,190万円削減
市では、2012年度以降「滞納整理チャレンジプラン」を策定し、市税と国民健康保険税の収入未済額(滞納額)の大幅な削減を目標に取り組みを進めています。
財産(預金、給与、生命保険、不動産など)の差し押さえや自宅の捜索など、滞納処分による徴収を強化し、延滞金の徴収も厳格に行っています。
2023年度は、489件の差し押さえを行い、約2,990万円を市税などに充当しました。2023年度の市税と国民健康保険税の収入未済額は、前年度から約2,190万円減少し、約1億2,890万円です。チャレンジプラン策定前の2011年度から約10億7,000万円削減しました(下のグラフ参照)。

◇収入未済額の推移

◆公平な納税を確保する取り組み
・訪問徴収を原則廃止し、自主納付を徹底
・生活実態調査や財産調査を行い、滞納処分を厳格に執行
・分納誓約の履行の徹底。原則1年以内(最長2年)での分納計画の見直し
・分納中であっても財産を調査し、差し押さえ可能な財産があれば差し押さえを執行
・納付困難者には、生活実態を把握し納付計画を立て、地方税法などに基づいた納税の猶予を検討
・納税意識を醸成するため、小・中学校などでの租税教育を実施

◆納期限までに納付しましょう
やむを得ない事情により納付が困難な場合は、そのまま放置せず、できるだけ早く税務課へご相談ください。
◇減免・猶予できる場合があります
・火災や風水害などの災害に遭われた方
・会社の倒産や解雇など勤務先の都合により離職された方
⇒条例などの定めにより、税額の減免を受けられる場合があります
・一括で納付すると、生活の維持や継続が困難になる恐れがある場合
⇒条例などの要件に該当すれば、納税を猶予できます
※猶予には原則担保が必要です。猶予期間は1年以内、最長で2年までの延長が認められることがあります。

問合せ：税務課
【電話】026-248-9001