記載は概要で、要件等がある場合があります。詳しくは、各担当課までお問い合わせください。
[個人]:個人への支援
[集落]:集落への支援
[団体]:団体への支援
[企業]:企業への支援
【農林業】
■[個人]新規に就農される方を支援
▽国・県制度
・経営開始資金
認定新規就農者に対し、経営が安定するまでの最長3年間、月額12.5万円を助成
・経営発展支援事業
認定新規就農者が経営発展のために、機械・施設等を導入する場合の経費の一部を支援
▽市制度
I 新規就農した個人に対し農業を営むために必要な経費の3/4以内で最長3年間交付
(1)個人就農支援交付金(年間120万円、50歳未満)
(2)定年帰農支援交付金(年間50万円、50~65歳)
(3)親元就農支援交付金(年間120万円、50歳未満)
II 法人等に対し、従業員の研修支援や雇用定着支援として、最長2年間、年間50万円以内で交付等
III 市内の農業研修センターで2年間の研修。研修期間中、営農生活支援資金を支給(月額13万円)
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[個人][企業]農業者の収入保険の費用を補助〔New!〕
▽収入保険加入支援事業
農業経営の安定を図るため、自然災害や農産物の価格の低下などによる収入減少を補償する収入保険への加入を支援。
対象者:市内にお住まいの個人または、事務所が市内にある法人で、市税の滞納がない方
対象経費:収入保険のうち、加入者が負担する掛捨て保険料(事務費および積立金を除く)
支援金額:対象経費の3/10以内(限度額3万円)
※認定農業者・認定新規就農者は限度額5万円
交付期間:補助金交付の初年度から3年間
申請方法:申請は収入保険を取り扱う長野県農業共済組合が取りまとめを行います。詳しくは、NOSAI長野北信支所【電話】026-219-2890までお問い合わせください。
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[団体]環境に配慮した農業を支援
▽環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から5割以上低減したうえで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援。
対象者:
・農業者の組織する団体(2戸以上)
・一定の条件を満たす農業者
対象:堆肥の施用、緑肥の作付け、有機農業の取り組み等
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[個人]農業振興を支援
▽農業振興支援事業
基幹作物の活性化および作付面積の維持・拡大を図るため、種苗代等を支援。(販売農家が対象)
・購入費の1/3以内…アスパラ、ブドウ、プラム
・購入費の1/4以内…白ネギ、ピーマン、キュウリ、花卉(おみなえし・ヒペリカム・シャクヤク)ズッキーニ(種)
▽環境負荷低減農業推進事業
土壌中の微生物によって分解されるフィルムを使用することにより環境の負荷を抑え、また使用後はロータリーなどで土にすき込むことによって処理できることから回収と廃棄の作業軽減に繋がる「生分解性マルチ」購入に対する支援。
・2,000円/本以内…生分解性マルチ(200m巻)
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[個人]農業の省力化を支援
▽農業省力化支援事業
農産物の生産性および品質の向上を促進するための支援。
期限:6月末
申請方法:農林課までご連絡ください
補助金額:
・農林・畦畔(けいはん)管理省力化事業(芝種子購入費の1/2以内、限度額3万円)
・園芸用ハウス設置支援(1アール2万円、限度額6万円)
・菌茸機械電気設備類更新(対象経費の1/4以内、限度額25万円)
・菌茸新冷媒空調設備類更新(対象経費の1/4以内、限度額25万円)
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[個人]遊休荒廃農地を再利用する方を支援
▽遊休荒廃農地対策支援事業
遊休荒廃農地の再生利用を促進するための支援。
・遊休荒廃農地対策事業(1.2万円/1アール、限度額/12万円)
問合せ:農林課農業振興係
【電話】0269-67-0729
■[集団][団体]鳥獣対策を支援
▽鳥獣対策事業
鳥獣による食害等を防止する対策について支援。
対象者:集落および耕作地が山林等に囲まれる農林業者等
補助対象:
・有害鳥獣を防除するための電気柵などの購入費等
・居住地に隣接する緩衝林帯整備にかかる費用
(農林業者のみ。集落は「協働のもりづくりを支援」本紙7ページをご利用ください。
補助率:
・集落 9/10以内
・農林業者等 1/2以内
(下限額4万円/人、限度額8万円/人)
問合せ:農林課耕地林務係
【電話】0269-67-0729
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