市議会だより No.116 ～3月定例会 一般質問(3)～

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■観光施策・副市長の発信力・図書館改修
髙澤富士子議員

問：「観光新時代」市長の認識およびそのための施策とは。
答：コロナ禍明けの需要、インバウンドの回復、外資の参入等に対する環境整備という認識。多種多様なニーズに対応するために、この地域一帯の市町村・事業者と共同で取り組んでいくつもりである。

問：市主催のメディア懇談会(大阪市)に、市内の一索道事業者と一酒造業者のみの参加だったのはなぜか。
答：会場にかかるコストおよびスペースの都合によるもの。

問：この懇談会の成果というノルディックウォークの飯山大会開催を決定するにあたり庁内での検討はされたのか。
答：検討はしたが庁議にはかけていない。先方が急いでいたのでトップの判断で決めた。

問：市長が副市長に期待している「発信力」とは何か。
答：行政や飯山市の魅力をわかりやすく説明すること。

問：所蔵及び寄贈の絵本の一部だけを置くえほんのへや改修を今行う必要性は。
答：本と向き合う空間を確保するため、移設を計画した。

■市政運営・洪水時指定避難所について
吉越利明議員

問：職員定数抑制の見直しを行うと聞くが財政運営の課題は。
答：城北小学校整備や防災減災施設整備など大型事業に関する財源の確保や国民スポーツ大会開催に向けた整備に係る財源の検討、公共施設の長寿命化支出がある。歳入歳出のバランスを取る中で進めたい。

問：昨年12月16日の市長のSNSでの投稿に、市民から批判の声が聞こえる。どのような意図で発信されたのか。
答：おぼろげながら覚えているが、下水道の使い方を守ってもらいたいという意図だったと思います。

問：洪水時指定避難所の見直しが4月1日より実施されるが避難所の収容人数を見ると浸水想定区域内の75パーセントほどの人が避難所に入れないと思うが。
答：想定区域内の避難者を25パーセントで想定している。施設や配置職員の課題、現行開設できる避難所の定数を定めている。

問：親戚宅や違う場所への避難など避難者数の実情を把握し進めるべきと思うが。
答：指摘を踏まえ確認してその上でお答えいたします。

■保育園にも米飯給食を・地震災害対策と原発
荻原章一議員

問：現在保育園では3歳以上児は米飯弁当持参だが、子育て支援と食育の観点から、あったか炊き立ての米飯給食を実現できないか。未満児から中学卒業まで一貫して地元飯山産の美味しいお米で子育てできる体系ができあがる。飯山のアピールの柱になる。
答：費用・人員・備品などの試算を行い、安心安全な米飯給食の提供の実施に向けて研究検討を現在行っている。保育園で炊いた米飯給食の試行を行っている。

問：地震発生時の原発の安全性の問題について、今回の志賀原発では、道路や建物が被災して避難できるような状況にはない現実を目の当たりにした。今回の能登半島地震を受けて、原発の安全性について改めて市長の認識を問う。
答：柏崎刈羽原発の再稼働は容認できないとの立場に変わりない。能登半島地震を教訓とした原子力規制委員会による検討の推移や立地する新潟県の判断も注視している。いわゆる3・11からまだ13年、決して忘れてはならない。

■農業・国スポ大会・集落支援員について聞く
佐藤正夫議員

問：食糧安全保障関連の「食糧供給困難事態対策法案」が国会に提出される。緊急事態時には増産や供出を強制的に指示できると言う。米価は50年間値上がりせず、体力の衰えている農家は、指示や命令が出ても応えられない。直接支払い等での支えが必要だ。
答：米・小麦・大豆・卵・肉類等、重要な食糧を政府が指定し、食糧危機の際生産者に対し食料の生産拡大や転換を指示できるとなっている。実際に指示が発動されても、厳しい経営が続く生産者が増産に応じられるかが課題。資金や労働力を含めた国の支援が無ければ難しいと感じる。

問：国スポ大会のジャンプ台整備は予想の12億円弱ではとても足りない。身の丈に合った整備にしていく必要がある。
答：地域に必要な整備としたい。費用をなんとか準備できるよう関係部局と協議したい。

問：集落支援員制の細部を全く詰めてなく、人数と予算だけ要求するのは認めがたい。
答：今後区長会協議会やセンター所長と協議して進めたい。

問合せ：飯山市議会
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