町政ここが聞きたい 議会だより 9月 定例町議会(4)

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■一般質問
◆秋田谷和文議員
(1)町の情報発信について

問(1)：現在、町が町民に情報を発信する媒体として、如何なるものを用いているか。全部を提示していただきたい。
また、一つの情報を発信するにしても、媒体の種類や、情報を受け取る側の年齢・生活態様により、町民の知りうる可能性に強弱があることは容易に想像できる。
それ故、町が提示した全部の媒体について、年齢ごとにどの程度の割合の人々に、情報が届くことを想定しているのか。
町民八千三百人を(一)十八歳以上から三十歳未満(二)三十歳以上から六十五歳未満(三)六十五歳以上に年齢区分し、各媒体ごとの想定割合をお示し願いたい。
答(1)：(町長)
現在、町が住民に情報発信する際に活用している媒体は、毎月発行している広報誌のほか、嘱託員を通じて回覧日に配布する印刷物、町ホームページ、令和五年度に運用開始した公式LINE、防災行政無線及びその電話応答サービス、防災あじゃらメール並びに母子手帳アプリ等と多岐にわたる。
町では、第六次振興計画の取組として、「誰も置き去りにしないデジタル化の推進」を掲げており、情報が広範な年齢層に届くことを重視している。しかし、議員仰せの媒体ごとの割合については、情報の受け取り方が個人の好みや習慣によって異なること、また、各媒体の利用率や情報の収集方法も日々変化していることから、定量的に想定することが難しい状況にある。
大まかな傾向としては、広報誌等の紙媒体は、年配の方々に広く利用され、一方でLINEは、他のSNSとともに若い世代にとってのコミュニケーションツールの主流となっている。そして、SNSの普及により、オンライン上で様々な情報にアクセスする機会が増えており、今後、より幅広い年齢層への情報発信が期待される。
また、母子手帳アプリは、妊娠から出産、育児までをサポートし、地域とつながる安心の子育て支援アプリとして運用している。今後も一つの媒体だけに偏らず、多様な情報発信手段を活用することにより、情報を幅広い年齢層に届けることができるよう努めていく。

◆前田一裕議員
(1)大鰐町六次産業化・地産地消推進戦略について

問(1)：一、今年度の六次産業化への取組み状況。
二、加工施設・加工食品等の産地直売所の新たな施設整備の計画は予定されているか。
答(1)：(町長)
一点目、六次産業化の取り組み状況について、農産物の地産地消と地場産品の消費拡大及び産業の活性化を図るため、令和五年度に「大鰐あじゃら山村活性化対策協議会」を設置し、事業を推進している。これまでの取り組みとして、昨年度はマーケティング分析、新商品開発や販路開拓のための実践研修を行った。今年度は、試作商品の開発、首都圏マルシェでの試験販売、販路拡大のためのインターネットショッピングサイトの立ち上げに係る事業に取り組んでいるところ。これにより、生産・加工・販売について総合的かつ一体的な推進を図り、新たな所得の確保、雇用の創出と地域活性化を目指している。
二点目、加工施設・加工食品等の産地直売所の整備計画については、現在のところ予定していないが、加工及び商品化については、民間の業者、直売所については、地域交流センター「鰐come」や地元商店と連携し、インターネットを活用しながら販売体制を構築していきたいと考えている。

◆三浦道広議員
(1)害獣対策の取り組みについて

問(1)：昨年度は例年以上に、熊、猿などによる農作物への被害が町内でも散見された。
今年度は、今現在、昨年度程の被害は聞こえてきていないが、これから農作物の収穫期を迎え、被害も例年増してくる時期になり、人的被害も懸念される。
そこで、町の害獣対策への取り組みを伺う。
また、度々ニュースでも取り上げられている狩猟免許保有者、いわゆる猟友会の会員の高齢化及び減少対策について町の対応を伺う。
答(1)：(町長)
昨年度は農地でクマの出没が多発し、りんご等の食害が多く発生した。人的被害が発生しなかったことは幸いだったが、本町においては四百五十二万九千円の被害があったところ。
今年度においても、昨年と比較するとまだ少ない状況ではあるが、果樹等の収穫期を迎え、食害の被害が増加しているところである。このような害獣被害への対策として、担い手を失い放任されている果樹園の解消、及び忌避剤などの使用で農地などに近づかせないようにする「被害の防除」、わなの購入や猟友会活動費の補助による「捕獲体制の充実」、狩猟免許の取得費用や各種講習会の受講料補助による「人材の確保と育成」、これらの取り組みを総合的に推進していくことが害獣対策として有効であると考え、重点的に取り組みを行っているところ。
また、これまで被害の少なかったイノシシの通報が増加しているところであり、効果的な防除や捕獲技術の向上について、情報収集を行いながら、対策していきたいと考えている。
次に、狩猟免許保有者の状況だが、町が設置している鳥獣被害対策実施隊の免許保有者は、二十名おり、平均年齢が五六・六歳と高齢化が進んでいるところである。しかし、令和五年度に二名、令和六年度に三名の新規隊員の加入があり、うち一名は二十歳代の若手も含まれている。今後も各種助成事業を継続し、人材の確保と育成の取り組みを推進していく。