町政ここが聞きたい 議会だより(3)

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■12月定例町議会　一般質問
◆三浦道広議員
(1)町所有の除雪車について

(問)町所有のタイヤショベルは、古いタイヤショベルだと平成九年式、次が平成十一年式となり二十年を経過している機械が小型車も含めて七台中四台となっている。
近年は毎年、除雪シーズン中に故障して度々、整備に出されているように見受けられる。町の方でも数年前から順次新しいタイヤショベルに更新をしているが、今後もタイヤショベルの更新の予定はあるのか伺う。

(答)(1)(町長)
現在、本町にある除雪機械は平成九年式から令和四年式の除雪ドーザ七台と平成十九年式の散布車一台、平成三十年式のロータリー除雪車一台の計九台を保有している。
二十年以上経過した除雪ドーザが四台あり、老朽化に伴う大規模な修繕費用が発生する前に、更新する必要があると考えている。また、昨今の社会情勢により、車両の長納期化問題を考えると、町の除雪業務に支障をきたす前に、対策を講じる必要があるものと認識している。
このことを踏まえ、国の補助事業等を活用しながら計画的な導入に向けて努めていく。

◆藤田賀津彦議員
(1)観光案内所設置について
(2)ふるさと納税寄附について
(3)町内廃校屋内施設の利用について

(問)(1)
JR奥羽線の特急停車駅、弘南鉄道の始発・最終駅、歴史ある神社仏閣、温泉など観光素材がたくさんあり、県及びグランピオニー津軽が大鰐の観光客誘致宣伝に注力しているなかで、町に観光案内所がないことに疑問を感じる。
弘前市都市整備部、弘南鉄道は大鰐線の廃線を避けるための一環として、季節ごとにイベント列車を運行させ国内外から観光客誘致。来年一月からソウル―青森便の定期便就航、その後の台湾(桃園)便の予定など、観光客来町見込みの根拠はたくさんある。
また、町内へUターンした若者による地域活性化を目的とした積極的広報・誘客活動の成果が徐々に表れてきている中で、駅舎内、または駅周辺への観光案内所設置は今後地域を活性化させるためには必要に思うが、如何か。

(答)(1)(町長)
観光案内所の設置について、観光案内に関する問い合わせに対しては、企画観光課において、宿泊施設や観光スポットなどの情報を提供し、要望があれば都度、パンフレットを送付するなどの対応をしている。
令和三年度末に地方創生交付金事業の終了をもって、大鰐温泉観光案内所を閉鎖したが、現在でも地域交流センター鰐comeへの観光案内の問い合わせは多いため、プロジェクトおおわに事業協同組合と連携し、最新かつ正確な情報を共有しながら、お客様に満足いただけるよう努めている。また、情報発信という点では、十二月十五日に町の公式LINEがスタートする。
公式LINEでは、町内のスポット検索も可能となっており、観光スポットの基本情報をより早く、より簡単に調べることができるようになっているので、より多くの方にご活用いただけるよう情報発信に努めていく。
観光案内所の設置については、その必要性について関係団体と協議しながら、慎重に判断していく。

(問)(2)
ふるさと納税寄附金額が年々増加していることが度々報道されている。
二〇一六年「さとふる」がポータルサイトを立ち上げたと同時に一気に寄附金額が増加し、近年では大手企業がポータルサイトに参入している。
昨年は宮崎県都城市が納税受け入れ額、約百九十六億円で日本一になった。
肉製品・海産物・果物などが人気の返礼品のようだ。
町はふるさと納税の寄附をどのように認識しているのか、寄附件数・金額、そして今後、寄附金額を増額していくための施策はあるのかどうか伺う。

(答)(2)(町長)
ふるさと納税は、町にとって非常に重要な財源であり、さまざまな施策を実現するために有効な手段であると認識している。
令和四年度の寄附実績は、千百二十二件で千七百五十七万円であった。
令和五年度の十月末現在の実績は、三百四十二件、五百八十万七千円で、四年度の同時期と比較すると、九十九件、二百三十七万二千円の増加となっている。
五年度の新たな展開として、ふるさと納税を募集するポータルサイトを一社増やしたこと、返礼品として宿泊クーポン券等を追加したことなどが挙げられる。
今後についても返礼品の充実を図るとともに、それらの情報をホームページやLINEなどを通じて、積極的かつ効果的にPRし、より一層ふるさと納税を促進したいと考えている。

(問)(3)
今年のプロ野球ドラフト会議において、当町出身の成田晴風選手が見事埼玉西部ライオンズからドラフト四位指名を受け、子どもたちへ大きな夢と希望を与えてくれた。成田選手は大鰐小・中学校を卒業され練習条件には決して恵まれたと言えない状況であったが、人一倍の努力を重ね夢の舞台をつかんだ。
また、東北学童軟式野球大会において「あじゃらBBC」が見事優勝し十二月の全国大会出場を決めている。全国大会決定後も雨天時は幾度と町外室内練習場へ出向き練習を行い、父兄・指導者へ負担が掛かっている。
野球ばかりではないが、町内のスポーツをされている子どもたちの潜在能力は我々の想像を遥かに超えている。
スポーツの町復活を目指し、子どもたちの素質を引き出し、父兄・指導者の負担を軽減する上で廃校施設の活用を考えていただきたい。

(答)(3)(町長)
成田晴風選手がプロ野球の埼玉西武ライオンズからドラフト指名を受けたことについては、町民として大変誇らしいことであり、心よりお祝い申し上げるとともに、今後のご活躍を期待する。
廃校の利活用について、現在、旧長峰小学校において、ドローンスクールとして土地・建物の無償貸付けを行っている。
また、旧大鰐第二小学校については、国民スポーツ大会準備室の執務室として利用することとなっており、利用に向けた施設の準備作業を実施している。
中南地域県民局地域整備部に問い合わせたところ、今回の国スポ準備室のような事務的な利用では問題ないが、不特定多数の人が出入りするような体育館の貸し出しなどは、法令基準を満たすための建物の用途変更が必要であると確認している。
現状の校舎・体育館を用途変更するためには、大規模改修が必要となる。
旧大鰐第二小学校について、これまでも町民体育館化の検討をしているが、多額の改修費が見込まれているため、具体化できていない。
また、本町の公共施設は、役場庁舎の件も含め、大規模改修の時期を迎える施設が多数あるので、廃校利用についても、十分に財政面を考慮した対応が必要となることを、ご理解いただきたい。