町政ここが聞きたい 議会だより 3月定例町議会(2)

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◆一般質問
◇山谷博子議員
(1)弘南鉄道大鰐線の今後について

問(1)：昨年八月六日におきた大鰐線の脱線事故は、二〇一九年四月におきた脱線事故以来二度目の脱線事故になる。今回も幸い人的被害がなかったことに安堵している。
八月六日の事故のときは八月二十三日にいったん再開したものの、翌日二十四日から弘南線・大鰐線の両線が運休という非常事態になった。レールの摩耗度合いをみたしていない箇所が複数見つかり急遽レール交換を行ったため、全線が開通したのは三ケ月半経過した十二月八日であった。
様々な報道によると、過去にも国土交通省東北運輸局から改善指示が五年間で三回も出ていた事実や、レールの摩耗検査を目視でしていたこと、安全基準に合わないプラットホームだったこと、外部機関の測定値と自社の測定値と差異があったことなどが明らかになった。
そこで伺う。
(一)大鰐線の存続は、令和五年度末の経営改善や修繕等の進捗状況とその後の見込みを評価したうえで、令和八年度以降の在り方を協議するとあるが、令和五年度の収支は何月頃に公表され、それに伴いいつ活性化支援協議会が開かれ決定となり公表されるのか、決定までのスケジュールを教えてほしい。
(二)大鰐線を支援しての効果について。
(三)今後の運行について町はどのように考えているのか。

答(1)：(町長)
(一)例年でいくと、六月に開催される弘南鉄道株式会社の株主総会で収支決算が確定となり、七月に同社から活性化支援協議会に報告、七月以降に評価を行うこととなる。
評価にあたっては、収支状況や修繕状況のほか、仮に大鰐線がなくなった場合に、利用者の移動を確保するために、医療、教育、観光など、分野別に新たに必要となる行政の費用と、現在の運行に係る財政支出額を比較する、いわゆるクロスセクター効果の算出などの手法も取り入れる予定とされている。令和八年度以降の在り方については、多面的評価と、沿線住民の意見を踏まえたうえで、地域全体を考え、協議を進めていく。
(二)大鰐線では「金魚ねぷた列車」や「りんごねぷた列車」、地域の伝承料理を食べたりできる企画列車のように、地域の資源と連携するなどして「乗ること」自体に魅力を感じて観光客や沿線住民が乗車する動きも出てきている。
今年度においては、台湾や関西方面からの団体ツアーも計十一件実施された。これまでのプロモーションの成果が表れてきていると感じており、今後の観光誘客に期待できるものと考えている。
(三)町としては、町民の交通手段である鉄道やバスなどの地域公共交通を確保・維持することは、行政の責務であると考えている。
また、現に弘南鉄道が町民の移動を支えていることも事実である。今後は、弘南鉄道株式会社の改善状況に注視するとともに、住民の足である地域公共交通がどうあるべきかについて、沿線の市町村や関係者等としっかりと協議を重ねていく。

◇竹内富士子議員
(1)創業・起業支援について
(2)農福連携について

問(1)：まず、本町の創業・起業支援の取り組みと課題について伺う。
人生百年時代と言われ、少子高齢化の長寿社会で、年金だけでは生活費が足りず、定年後も働くために起業する方や、子育てや介護などで、フルタイムで働けない方が、自分ができる範囲で柔軟に働くため起業する方も増えていると聞く。雇われずに自分のペースで働くことを選択された方々に対してもサポートが必要かと思う。
町民のお声として、高齢者の方から、「農業以外にも、若い世代の方々が働くところがあったらよい。」というお声はよく聞く。
次に、小中学校向け起業家教育について伺う。小中学校向け起業家教育をやっているところもあり、起業家による出前授業等を実施しているようだ。
本町の教育において、キャリア教育においての内容等が考えられるが、起業に関連する内容があるか。
以上、「創業・起業支援について」
(一)「本町の創業・起業支援の取り組みと課題」
(二)「小中学校向け起業家教育について」伺う。

答(1)：(町長)
(一)創業・起業支援に関する取り組みについて、まず、情報発信として、県や中小企業の支援機関が実施する創業・起業に関するセミナー等については、広報やホームページに掲載し案内・周知している。
また、県が運営するポータルサイト「あおビズサーチ」へのリンクを町ホームページに貼付している。このサイトでは、中小企業者や事業主が国・県等の支援情報をワンストップで閲覧・検索できるようになっている。
次に、町が実施している補助事業について、新たに事業を始める方が起業する際に金融機関から融資を受ける場合、県と連携し、その信用保証料に係る部分を補助している。また、空き店舗を活用して起業する場合、店舗の改修費用を補助している。今後も関係機関と連携し、起業を志す方が安心して相談できるサポート体制を整えていきたいと考えている。

答：(教育長)
(二)起業家教育とは、単に起業のテクニックを教える教育ではなく、探究心やチャレンジ精神といった起業家精神、判断力や実行力といった起業家における資質・能力を育むことを目的とした教育。
現在大鰐小中学校においては、指導計画において起業家教育と特化したものはないが、児童生徒の発達段階に応じた勤労観・職業観の育成を図るために、キャリア教育を実施している。
小学校においては、身近な人たちとの交流に始まり、地域にどんな施設や店があるか調べ、徐々に一般社会のいろいろな仕事を知り、生き方や将来の職業を考えてもらう流れを六年間に組み込んでいる。
中学校では一年生で町内の店舗や事業所へ訪問する、ふるさと体験学習や、二年生では様々な職場を体験させる、職場体験学習を実施している。また、全校生徒を対象にキャリア講話を実施し、なりたい自分を意識させている。

問(2)：
(一)本町や福祉事業所等での農福連携の取り組み
(二)取り組みにおける課題と今後の取り組みの二点について伺う。

答(2)：(町長)
近年、農福連携は、農業経営体による障害者の雇用、企業の農業参入による障害者の雇用など、様々な形で取り組まれている。
(一)本町における障害者施設での取り組みとして、事業所が所有する農地や借受けた農地において、じゃがいもやトマト、ネギなどの野菜を栽培し、収穫したものを包装して販売するほか、事業所で消費している。また、しいたけ栽培なども行っており、林福連携の取り組みもされている。
(二)事業所において、農産物等の生産技術を指導する職員や、作業を管理する職員が不足していることを課題としており、農福連携を支援する専門的な人材の育成が必要となっている。
今後、農福連携に取り組む事業者に対し、環境整備に関する国の各種支援制度について、情報提供や周知を図り、農福連携の推進を図っていきたいと考えている。