町政ここが聞きたい 議会だより 6月 定例町議会 一般質問(4)

8／41

◆三浦道広議員
(1)森林整備について

問：(1)町の約七割強が森林にあたる当町において、森林整備は地球温暖化や災害防止の観点から重要な課題と認識している。森林環境譲与税の財源として、今年度から森林環境譲与税の徴収が始まっている。森林の有する公益的機能は地球温暖化対策、国土の保全、水源の涵養など国民に恩恵をもたらすものであり、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から作られた税法だと認識している。
市町村において間伐などの森林整備を推進する「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や森林の有する公益的機能に関する普及啓発などの「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされている。
当町において、林業は昔からの基幹産業であり林業関係の会社も六社あり、うち五社が大鰐町林業育成会の会員であり地元の森林を地元業者が整備できる環境にある。特に間伐での私有林の整備事業には国からの補助金もあり山林所有者の所得向上と業者の売り上げ増加、これにより町の税収の増加も見込めると思っている。森林整備の促進を森林組合などと一緒に推進してはどうか。
もう一つ、令和五年度より森林伐採及び伐採後の造林の届け出の制度が変わり、提出の書類が大幅に増えた。しかし、間伐及び皆伐作業での誤伐や、私有林の皆伐においては、伐採後の境界もわからなくなっている状況が多々見受けられる。個人の財産を守る観点から書類を受理するだけでなく、現地を見回り、巡視し、作業後に現地の確認をすることが重要だと考えるが、この件に関しても専門的な知識を持った森林組合などと共同でできないものか。
これら二つについて、森林環境譲与税を用いてできる事業と考えているが、町の見解を伺う。

答：(1)(町長)
一点目の森林の整備促進について、豊かな森林資源を有する本町の森林整備は非常に重要な施策である。これまでも「森林環境譲与税」を財源に林道の維持管理として、既存の除雪車両に装着できる除草装置の購入や、公共施設の木材利用を目的とした基金積立などをしている。今後、本町において譲与税の交付額は、譲与基準の見直しにより増額が見込まれることから、事業が拡充されることとなる。
町としてはこの財源を活用し、これまで以上に人材の育成・担い手の確保、木材利用の促進等に関わる林業の持続的経営を支援し、森林組合や関係団体との連携の強化を図ってまいりたいと考えている。
二点目について、伐採に係る確認は森林整備において非常に重要なものと認識している。適正な森林の立ち木伐採を行うため、森林法により伐採前の届出書の提出が義務付けられているところであり、林地台帳等による伐採地の詳細な確認、隣接所有者との境界確認を事前に行い、事後においても、状況報告書により確認をしているところである。
議員ご指摘の境界の確認や巡視については、所有者不明の森林の増加による隣地の確認や人材不足による現地巡視に苦慮しているところであるが、県及び森林組合、並びに林業事業者との連携をより密接にし、必要な確認を行ってまいりたいと考えている。