暮らしの情報広場

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2024.08.01 青森県平内町

■海の事故ゼロのために
海での事故を防止するため、次の(1)～(3)を徹底しましょう。
(1)小型船舶の事故防止(発航前点検・見張りの徹底)
(2)大型船舶の事故防止(見張りの徹底・船舶間コミュニケーションの促進)
(3)ライフジャケットの常時着用・自己救命策の確保

■離岸流に注意!
海水浴シーズンには海の事故が増加傾向にあるため、青森海上保安部では、海の事故防止啓発活動を行っています。
海水浴は、監視員のいる決められた海水浴場で行い、遊泳区域や遊泳期間を守りましょう。遊泳場所によっては沖合に流される離岸流があるので、十分に注意してください。
・海上保安庁への緊急通報　【電話】118番

問合せ：青森海上保安部交通課
【電話】734-2422

■放送大学10月入学生募集のお知らせ
放送大学は、BS放送やインターネットで授業を行う通信制の大学です。「大学を卒業したい」「働きながらスキルアップしたい」「空いた時間を有効活用したい」など様々な目的で、幅広い年代の方が学んでいます。
詳しい資料を無料でお送りしますので、お気軽にお問い合わせください。
出願期間：9月10日(火)まで
インターネットからも出願が可能です

問合せ：
放送大学青森学習センター【電話】0172-38-0500
放送大学ホームページ【HP】https://www.ouj.ac.jp

■個人事業税の納付について
個人事業税は、一定の事業を行う個人の方に対し、前年の所得をもとに課税される県の税金です。地域県民局県税部から送付される納税通知書により、原則として8月と11月の2期に分けて納付することになりますので、期限内に金融機関・コンビニ・地域県民局県税部の窓口などで納めてください。
また、口座振替もできますので、8月中旬までに納税者本人の通帳と預金届出印を持参のうえ、取扱金融機関または地域県民局県税部にお申込みください。

問合せ：東青地域県民局県税部　課税第一課
【電話】734-9976

■令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました
相続登記がされないため、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、社会問題となっていたことから、令和6年4月1日から、これまで任意だった相続登記が法律上義務化されました。
なお、正当な理由がないのに相続登記をしない場合には、10万円以下の過料が科される可能性がありますので、早めの相続登記申請をお勧めします。

・不動産(土地・建物)を相続で取得した場合
取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請が必要です。
・遺産分割の話合いで不動産を取得した場合
遺産分割から3年以内に相続登記の申請が必要です。

※相続人間で早期の遺産分割が難しい場合には、「相続人申告登記」という簡便な手続きにより、義務を果たすこともできます。
詳しくは、法務省ホームページを確認または最寄りの法務局(予約制の手続案内を実施中)や登記の専門家である司法書士・司法書士会などにご相談ください。

問合せ：青森地方法務局登記部門
【電話】776-6231

■法務局の自筆証書遺言書保管制度をご利用ください
法務局では、皆さまが作成した自筆証書遺言書の保管申請があれば、方式に不備がないか確認し、長期間にわたり大切に保管しています。法務局に預けることによって、遺言書の紛失や改ざんの危険性もなく、相続をめぐる紛争を防止するとともに、ご自身の財産を確実にご家族などに託すことができ、家庭裁判所の検認も不要となります。
また、遺言者が希望すれば、遺言者がなくなった後、遺言者が指定した方に「法務局で遺言書を保管している」旨の通知を送付しますので、遺言書の存在に気付いてもらえなかったという心配もありません。遺言を検討されている方は、ぜひこの制度をご利用ください。
詳しくは、法務省ホームページを確認または最寄りの法務局へお問い合わせください。

問合せ：青森地方法務局供託課
【電話】776-9031

■あおもり若者定着奨学金返還支援制度のお知らせ　～サポート企業・就職予定者の登録受付中～
大学などを卒業した若者(就職時35歳未満)が、6年間青森県内に住み、サポート企業で働き続けたとき、奨学金の返還を青森県と企業などで支援する制度です。なお、本制度を利用するには就職予定者・企業ともに事前登録が必要となります。

▽対象企業等(サポート企業)
県内企業または勤務地を県内に限定した採用を行う県外企業(法人、団体、個人事業主)であって本制度に登録している企業など

▽支援対象者
・大学・短大などの卒業者で、就職時に35歳未満の方(出身地不問)
・「日本学生支援機構」、「青森県育英奨学会」の奨学金利用者
・青森県内で正規雇用されていない方
※県外にお住まいの方が、年度中途に就職する場合も対象となります。

▽支援額

※支援額は県と企業などが2分の1ずつ負担
※認定時の返還残額の2分の1が上限