役場からの情報(1)

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■来月の粗大ごみ収集日
5月8日(水)

問い合わせ：住民課生活環境係
(内線165)

■役場閉庁日の埋火葬許可証発行
担当職員は自宅待機していますので、お手数ですが事前に役場へ電話連絡をお願いします。
日時：5月4日(土)、6日(月・祝)、11日(土)、18日(土)、25日(土)　午前8時15分～正午
場所：役場1階住民課

問い合わせ：住民課住民係
(内線163、164)

■納税相談

問い合わせ：税務課税務収納係
(内線123)

■村議会委員会等の活動概況
以下の日程で委員会等の活動がありました。
日時：2月22日(木)

○議員全員協議会
内容：後期高齢者医療保険料率の改正
ほか10件

○議会運営委員会
内容：第1回定例会の会期日程等
ほか2件

問い合わせ：議会事務局
(内線311)

■人権・行政相談
日時：5月15日(水)　午前9時～正午
場所：役場1階相談室

問い合わせ：住民課住民係
(内線164)

■児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当などを受給されている方へ
4月より、下表のとおり手当額が改定されました。物価変動に応じた改定基準が法律で規定されているため、令和5年の消費者物価指数が前年に比べて上昇したことにより、支給額が3.2%引き上げとなります。

問い合わせ：厚生課福祉係
(内線154、155)

■死亡届を出されるときは
死亡届は死亡を知った日から7日以内、国外にいる場合は3ヶ月以内に届け出なければなりません。村では死亡届を受理する際、死亡届書の記載内容や火葬日程、葬儀日程(喪主の氏名、住所、続柄を含む)を確認し、埋火葬許可証を発行します。事前に電話連絡があれば待ち時間を短縮できます。来庁の際は、あらかじめ以下についてもご確認をお願いします。

必要なもの：死亡届書、医師による死亡診断書か警察による死体検案書の原本
※死亡届書は死亡診断書または死体検案書と一体になっています。
受付時間(平日)：午前8時15分～午後4時30分
他市区町村や関係機関に確認を取る作業を要しますので、時間外に来庁された場合は埋火葬許可証を発行できないことがあります。あらかじめご了承ください。土・日・祝日の受付は、本紙12ページ「役場閉庁日の埋火葬許可証発行」をご覧ください。
届出先：役場1階住民課
※死亡者の本籍地、住所地、死亡地いずれかの市区町村窓口

○火葬料補助金を交付しています
村内には火葬場がなく、他市町村の火葬場を利用しているため、火葬場がある地元住民と村民とでは利用料金に格差が生じることがあります。村民が死亡(死産)した場合、火葬にかかる費用負担を軽減するため補助を実施しています。

補助金額：申請者が負担した火葬料の1/2
交付要件：村民の死亡、死産(妊娠4ヶ月以上の胎児を含む)による火葬で、火葬場が設置されている市町村住民が負担すべき火葬料より多額であった場合。ただし、生活保護法の規定に基づく葬祭扶助を受けた場合は対象外となります。
申請：埋火葬許可申請者が他市町村にお住まいの方でも申請が可能です。また、他市町村で埋火葬許可証が発行されていても、村民が死亡(死産)した場合は申請が可能です。補助金の申請は、火葬が許可された日から6ヶ月以内にしてください。交付決定後、申請月の翌月末までに指定された口座へ振り込みます。

問い合わせ：住民課住民係
(内線163、164)

■国民年金だより　学生納付特例制度
国民年金は、20歳以上であれば学生も加入しなければなりません。しかし、学生の方で本人の所得が一定以下の場合、申請により国民年金保険料の納付が猶予されます。申請される方は、役場1階住民課かお近くの年金事務所でお手続きしてください。また、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナポータルを利用した電子申請も可能です。詳細は日本年金機構のホームページ【HP】https://www.nenkin.go.jpをご覧ください。

対象：大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校や各種学校(学校教育法で規定されている修業年限1年以上の課程がある学校)に在学する方
前年所得の目安：学生本人の前年所得が、次の計算式の金額以下であることが条件となります。
128万円+(扶養親族等の数×38万円)

○申請に必要な書類
(1)学生納付特例申請書(役場・年金事務所窓口か日本年金機構ホームページで入手できます。)
(2)マイナンバーか基礎年金番号がわかる書類
(3)在学期間がわかる学生証のコピー(両面)か在学証明書の原本

すでに承認を受けていて、4月以降も在学予定の方には、4月初旬頃に日本年金機構からハガキ形式の申請書が届きますので、必要事項をご記入のうえ、返送してください。また、マイナポータルを利用されている方で、「ねんきんネット」と連携済みの方は4月1日(月)に日本年金機構からマイナポータルにお知らせが届きますので、そちらから申請することも可能です。4月中旬になっても申請書が届かない場合や学校が変わった場合、在学予定期間を延長した場合は、上記の書類をご準備のうえ、改めて申請してください。

問い合わせ：
住民課国保年金係(内線162)
弘前年金事務所【電話】27-1339

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※お問い合わせの際は、各課の内線番号をお伝えください。

問合せ：役場
【電話】58-2111(代表)