令和4年度 市の財務書類を公表します

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市の財政状況を市民の皆さんに詳しくお知らせするため、総務省が策定した統一的な基準に基づく財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を公表します。

■財務書類Q and A

Q：財務書類って何?
A：地方公共団体における会計制度は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しています。この方式は、1年間にどのような収入があり、その収入を何にいくら使ったのかといった、現金収支の把握に適しています。
その反面、これまでに市が整備してきた資産や将来返済しなければならない負債の残高、そして年度ごとの実質的なコストの把握が困難であるといった問題がありました。
そこで市では、企業会計的手法(発生主義・複式簿記)を取り入れた財務書類を、平成20年度決算から作成・公表しています。
この会計制度により作成された財務書類は、従来の会計方式では見えにくかったストック情報やコスト情報などを、一覧的に把握することができます。

Q：対象会計は?
A：次の、10会計が対象です。
・一般会計
・土地取得事業特別会計
・休日急患診療事業特別会計
・国民健康保険事業特別会計
・介護保険事業特別会計
・介護サービス事業特別会計
・後期高齢者医療事業特別会計
・水道事業会計
・病院事業会計
・公共下水道事業会計

Q：コストや収支の詳細は?
A：今回ここで公表する財務書類は、一般会計やその他の会計を一つの行政サービス主体とみなした「全体財務書類」です。
なお、関連団体を含めた「連結財務書類」や財務書類を用いた分析・指標などは、今後、市ホームページに掲載していきますので、ご覧ください。

■財務書類から分かること!
令和5年3月31日現在の人口、9万6,130人で算出
(カッコ内は前年度の数値)

・市民1人あたりの資産額…295万円=試算÷人口(291万円)

・市民1人あたりの負債額…87万円=負債÷人口(83万円)

・純資産比率…70.5%=純資産÷資産×100(71.5%)
市の資産に対して、現世代がどの程度負担してきたかを示すものです。地方公共団体は、地方債の発行を通じて将来世代と現世代の負担配分を行うことから、純資産の変動は、両者間で負担の割合が変動したことを意味します。

・市民1人あたりの行政コスト…58万円=純行政コスト÷人口(60万円)
資産形成に結びつかない1年間の行政サービスに対する、市民1人あたりのコストを表しています。経年比較や類似団体と比較を行うことによって、市の行政活動の効率性の測定に役立てることができます。

・受益者負担の割合…22.4%=経常収益÷経常費用×100(21.6%)
経常収益は、市民の皆さんが支払う手数料や使用料などの受益者負担金の総額です。行政コストにおける経常費用に対する比率を算出することで、受益者負担の割合を表しています。経常収益で経常費用の約2割をまかなっていることが分かります。

■令和4年度全体財務書類
一般会計の他、水道や病院、国保や介護サービスなど、関連する会計を一つの行政サービス主体として連結

▽貸借対照表
市がどれほどの資産を所有し、債務を負っているかのバランスを示したものです。負債部分は将来世代の負担、純資産部分は現世代までの負担とみることができます。

▽資金収支計算書
1年間の行政活動における資金の流れを、3つの収支区分に分けて、どういう資金が何に使われたのかを示したものです。財務活動収支がプラスであることは、地方債が増加したことを示します。

▽純資産変動計算書
貸借対照表の「純資産」が、1年間でどのように変動したかを表したものです。これは、民間企業の株主資本等変動計算書にあたります。令和4年度末純資産残高は、3年度末から14億円減少しました。

▽行政コスト計算書
1年間の行政活動のうち、ごみの収集や福祉事業といった資産形成に結びつかない行政サービスのコストと、その収益を対比させたものです。民間企業の損益計算書にあたります。

※金額の対応関係は本紙をご覧ください。

問合せ：財政課
【電話】36-7123