1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」。北陸地方において観測史上最大規模となったこの地震は、大きな爪痕を残し、今もなお多くの人たちが不自由な生活を余儀なくされています。
市では、地震発生直後から被災地の支援活動を行っています。市が進める取り組みと共に、紹介します。
■市や消防の支援の動き(主なもの)
※1月31日時点
●1/1
16:10 地震発生(最大震度7)
21:13 緊急消防援助隊第1次隊…A 出発(〜5日まで)その後、第7次隊まで派遣
●1/5
市役所などで支援金・義援金の受付開始
●1/6
7:00 応急給水派遣…B 出発(〜9日まで)
●1/8
7:00 被害家屋認定調査派遣…C 出発(〜15日まで)
●1/16
被災者への市営住宅・民間宿泊施設の提供を発表(県内初)
●1/19
避難所運営支援派遣…D 出発
(1)人命検索・救助活動を実施。道路なども被害を受け、目的地への到着は困難を極めた。【地図A】
(2)学校などで、応急給水を実施。
(3)水が足りなくなった場合は、港に停泊している海上保安庁の船から補水を行った。【地図B】
(4)り災証明発行のための家屋診断、発行事務を実施。
(5)瓦が落ちた家屋の玄関に「危険」と表示した判定結果を掲示。【地図C】
(6)物資の受け入れ、避難所への送迎、書類整備など、避難所運営に必要な業務全般を実施。【地図D】
※派遣先などの位置関係は本紙をご覧ください
【お知らせ】
市民の皆さんからお預かりした支援金のうち、第1回目として200万円を、1月23日に石川県にお送りしました。
支援金の受け付けは、2月29日(木)まで継続します。
■市が進める備蓄品の整備
地震発生直後には、物資が不足しているという報道が目立ちました。中でもトイレの問題は大きく報じられました。
市では、100トンタンクによる飲料水の確保をはじめ、非常食や防災資機材の備蓄を行っています。トイレも計画的に備蓄を進め、今年度からはオストメイトトイレの導入も進めています。
■更なる安心のために(1)
◇1/19LPガス協会御殿場地区会と覚書を締結
災害時に市が指定した避難所に優先的にLPガスを供給していただく旨の覚書を締結しました。
災害が発生した時に利便性が高いLPガスが供給されることで、安定した避難所運営につながります。
■更なる安心のために(2)
◇1/29中北(なかきた)薬品株式会社と協定を締結
災害時にマスクや消毒液、紙おむつなどの生活物資を供給していただく旨の協定を締結しました。
災害時に不足しがちな衛生用品などを確保します。
問合せ:危機管理課
【電話】82-4370
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