いま、備えよう。

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能登半島地震では、木造住宅の倒壊や家具の転倒などにより、多くの被害が出ました。
いつ起きるかわからない大地震から自分や家族の身を守るためには、日頃の備えが大切です。
市は、家庭内の家具などを固定する費用や防災ベッドを設置する費用などの補助を行っています。市の補助なども活用して、室内の地震対策をしましょう。

【CHECK　1】家具などの固定費用を補助します
家具の転倒による怪我や、避難経路が塞がってしまうことを防ぎます。
自己負担額：2,100円(高齢者世帯などは630円)
2台目以降は1台あたり300円(高齢者世帯などは90円)追加。最大5台まで。
※家屋の柱、壁、床などの補強は行いません。
※固定作業は、市が委託する業者が行います(1世帯1回限り)。
申し込み・問い合わせ：危機管理課へ

【CHECK　2】防災ベッドの設置費用を補助します
防災ベッドは耐久性に優れており、1階で寝ている時に家屋が倒壊しても頭部や体を保護するスペースを確保できます。
補助額：1台につき18万円まで(1戸につき2台まで)
対象：耐震診断の結果、倒壊する危険性が高いと診断された住宅
※補助を受けるには要件があります。詳しくはお問い合わせください。
申し込み・問い合わせ：危機管理課へ

【CHECK　3】木造住宅の耐震補強工事費を補助します
今後予想される巨大地震から市民の生命と財産を守るため、国や県とともに住宅・建築物の耐震化を図るプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ぜろ)」を進めています。

◎木造住宅耐震補強助成制度
昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断・耐震補強工事費用を補助しています。
※今年度をもって無料の耐震診断は終了します。また、令和7年度に補強計画・耐震補強工事に対する補助制度が終了する予定です。

◎耐震診断から耐震改修工事までの流れ
(1)耐震診断(無料)
市が専門家を派遣し、耐震診断を実施します。耐
震診断を受けていない人は無料診断を受けましょう。
(2)補強計画・補強工事
耐震性が低いと診断された住宅について、補強計画と補強工事を併せて実施する場合、補強工事費を最大100万円補助します。
※上乗せ最大補助額…高齢者等住宅(最大20万円)
※耐震補強工事後、申告により所得税・固定資産税
の減額が受けられます。
(3)除却工事
耐震性が低いと診断された住宅を建て替える場合、既存住宅の除却工事費を最大30万円補助します。

(1)、(2)、(3)いずれも必ず事前に申請をしてください。予算額に到達次第、受け付けを終了します。
申し込み・問い合わせ：建築住宅課へ

問合せ：
・危機管理課
【電話】82-4370
・建築住宅課
【電話】82-4224