一人で悩まず、まずは相談を 消費生活のトラブルは消費生活センターへ

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消費生活センターには、日々、さまざまな相談が寄せられています。巧妙な手口や分かりにくい広告など、年齢に関係なく誰もが消費者トラブルに巻きこまれる可能性があります。
消費生活の中でトラブルや困ったときは、消費生活センターへご相談ください。

■定期購入やインターネット通販に関する相談が増加
令和4年度、消費生活センターには513件の相談が寄せられました。年代別では60歳代以上が全体の4割以上を占めています。相談内容で特に多かったのは、健康食品や化粧品などの「定期購入」に関すること、「インターネット通販」に関する相談でした。

令和4年度消費生活センター年代別相談者の割合

■電話でも対面でも相談できます
消費生活センターでは、専門の資格を持った消費生活相談員が契約や悪質商法、製品、サービスによるトラブルの相談を受けて、問題解決のための助言や情報提供、事業者との交渉などを行っています。相談は、無料。市内在住の方のみ利用でき、電話や来所で受け付けています。
消費生活に関するトラブルは、年々複雑化・多様化しています。少しでも疑問や不安を感じたときは、消費生活センターへ相談してください。

問合せ：
消費生活センター(市役所3階産業労働政策課内)【電話】21-1149　平日8：30～17：00(12：00～13：00を除く)
国民生活センター【電話】188(イヤヤ)土日祝10：00～16：00

■出前講座を実施中
市消費者協会は、約90人の会員が消費生活の向上を図るため、啓発活動、学習会の開催、調査・研究などを行っています。
啓発活動として、寸劇や歌で悪質商法の手口やクーリング・オフ制度など、暮らしに役立つ情報を分かりやすく伝えるため「出前講座」を開催しています。高齢者の会や子ども会、お楽しみ会など5人以上のグループに無料で講座を開催します。
ぜひ、お申し込みください。
申し込み先：掛川市消費者協会会長　八重樫隆子(【電話】27-0460)

■こんな相談が寄せられています

事例1…「お試し」「1回限り」のつもりが定期購入に
インターネット広告を見てお試し500円のサプリメントを注文した。割引価格だったので、1回限りのつもりでいたら翌月も同じ商品が届き、20,000円の請求書が同封されていた。事業者へ電話で問い合わせ、返品したいと伝えたところ「返品は受け付けられない。4回までは解約できない定期購入を申し込んでいる。購入条件は申込画面に記載している」と言われた。

アドバイス
・注文時に最終画面をよく確認する。
定期購入が条件になっていないか、支払い額はいくらか、事業者の所在地と連絡先、返品の可否など契約条件をよく確認しましょう。
・初回を割引価格にするため定期購入が条件となっており、その期間は解約できない契約が増えています。
通信販売は、無条件で契約を解除できるクーリングオフ制度が適用されません。

事例2…簡単に高額収入を得られるはずが
インターネットで「1日30分の作業で誰でも簡単に報酬がもらえる」というサイトを見つけ、会員登録をした。
担当者から報酬を得るためには登録代と教材費として100万円が必要だと言われ、クレジットカードで支払いをした。その後、メールで送られてきたマニュアルどおりに作業したが収入は得られなかった。

アドバイス
・報酬を得るために登録料や教材費などの支払いに身分証明書や銀行口座を求められてもすぐに支払わない。
報酬は得られず、事業者が音信不通になり、解約や返金が困難なケースが多く見受けられます。
・見知らぬ相手からのメッセージに返信しない。
メールやSNSで「○○万円が当選した」「○○万円の資産を渡したい」などと簡単にお金をもらえるメッセージが届くケースが多く見受けられます。
簡単に稼げる話はありません。安易に契約することはやめましょう。

事例3…SNS・マッチングアプリで知り合った人からの勧誘で投資資産のトラブル
SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資を勧誘されて送金。取引サイトをみると利益が出ているようだったので出金しようとすると、高額な手数料を請求され出金できない。紹介者と連絡が取れなくなった。
また、友人から「暗号資産でもうかる。人を紹介すれば紹介料も入る」と勧誘されお金を預けたが、出金できない。

アドバイス
・SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資を勧められたら詐欺を疑う。
相手の素性、投資内容の真偽を確かめるのは困難で、連絡が取れなくなる可能性もあります。
・友人や知人から投資を勧められたら、人間関係と投資を切り分け冷静に判断する。
勧誘者は紹介料などの見返りを受ける目的で誘っている場合もあります。
不審な勧誘はきっぱりと断りましょう。

問合せ：産業労働政策課
【電話】21-1125