森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されました。
森林環境税は、本年度から個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されています。また、森林環境譲与税は、令和元年度から市町村および都道府県に交付されていて、市町村における使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備およびその促進に関する費用に活用されます。
■森林環境譲与税額
令和5年度:24,972,000円
令和6年度:34,962,000円(見込み)
■森町の取組
令和5年度において森町は、森林環境譲与税を以下の取組に活用しました。
(1)公益的機能向上森林整備事業(8,500,000円を令和6年度へ繰越)
令和元年度、令和2年度に実施した森林所有者への意向調査の結果と、現地調査により洗い出した森林の持つ公益的機能を高める必要がある森地区の一部の、間伐等の森林整備を実施する予定でしたが、令和5年6月の台風2号の影響等により令和6年度への繰越事業としました。
(2)インフラ保全森林整備事業(2,000,000円を令和6年度へ繰越)
過去、台風等により停電や集落の孤立被害があった森林に対して、森林の持つ公益的機能の向上と、住民の生活基盤の中でも重要なインフラ施設の保全が行えるよう、間伐等の森林整備を実施する予定でしたが、令和5年6月の台風2号の影響等により令和6年度への繰越事業としました。
(3)森林環境教育(1,598,000円)
町内の小学校5年生を対象に旧三倉小学校の学校林で森林環境教育を実施しました。
(4)公共施設の木質化(1,964,000円)
森町産FSC材(※)活用して、応接室等の木質改修を実施しました。(※)適切な管理をされている森林資源を利用した商品であるという証の国際的な基準
(5)林道の補修改良(2,310,000円)
森林整備の基盤整備を図るため、林道の補修を実施しました。
(6)森町森林環境整備促進基金への積立(8,600,000円)
今後増大が予想される森林整備や公共施設等への木材利用等、森林環境譲与税をより有効に活用するため、一部を森町森林環境整備促進基金へ積み立てました。
問合せ:役場産業課林政係
【電話】85-6317
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