地震から未来を守る耐震化

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地震による倒壊などから被害の軽減を図るために、地震の際に危険となりうる建築物やブロック塀などの耐震化に対して支援します。

■木造住宅の耐震化
〔プロジェクト「TOUKAI(トウカイ)-0(ゼロ)」〕
総合支援事昭和56年5月31日以前に建築した、または工事中であった木造住宅の所有者が対象です。

▼わが家の専門家診断(令和6年度終了予定)
市から専門家(市内の建築士・大工など)を派遣し、無料で耐震診断を行います。

▼住宅耐震化相談支援事業
「わが家の専門家診断」をし、補強工事を行っていない所有者の自宅に相談員(専門家)が訪問し、耐震補強に関する疑問に無料で答えます。

▼補強工事(補強計画一体型)(令和7年度終了予定)
耐震診断の結果が1.0点未満(倒壊の可能性がある)を1.0点以上(倒壊しない程度)へ補強する設計と補強工事を一体で行う事業に対する補助です。ただし、点数が0.3点以上向上するものが対象です。
補助額：
・高齢者のみの世帯、障害などを持つ人がいる世帯…工事費の8割以内で上限120万円
・それ以外の一般の世帯…工事費の8割以内で上限100万円

▼住宅・建築物耐震改修等事業(令和7年度終了予定)
密集住宅市街地(「本町～小川新町地区」、「石津浜周辺」)にある木造住宅の除却工事に対する補助です。ただし、耐震診断の結果が0.7点未満のものが対象です。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の23%以内
補助額：上限40万円

▼耐震シェルター等整備事業(今年度から開始)
耐震シェルターまたは防災ベッドなどのいずれか1台を設置することに要する経費の補助です。
対象：耐震診断の結果が1.0点未満(倒壊の可能性がある)で、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯または障害者のみの世帯等が居住する住宅
補助額：上限55万円(設置費用に対して上限50万円、床下工事が必要な場合には、5万円を上限に上乗せ)

■安全なまちづくり
〔プロジェクト「TOUKAI(トウカイ)-0(ゼロ)」総合支援事業
▼ブロック塀等撤去事業
通学路や緊急輸送路、避難経路沿いにある倒壊や転倒の危険性があるブロック塀など(道路からの高さが60センチを超えるもの)の所有者が行う撤去工事に対する補助です。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の3分の2以内
補助額：上限20万円

▼空き家の解体費用の助成
対象：昭和56年5月31日以前に建築された住宅で空き家になって5年以上経過したものなど
※詳しくは問い合わせてください。
補助率：補助対象経費の3分の1以内の額
補助額：上限30万円

▼生け垣づくり補助事業
対象：延長2メートル以上に樹木の本数が1メートル当たり2本以上で、外部から見える樹木の高さが0.8メートル以上である生け垣の新設工事(建築後退線より宅地側に作ること)
補助率：生け垣設置にかかる樹木購入費と工事費用の2分の1以内、または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額
補助額：上限5万円

■省エネ性能向上
▼省エネ住宅普及推進事業
耐震性が確保されている既存戸建住宅に対する省エネ基準を満たす窓・屋根などの断熱改修工事やそれらに併せて行う設備の効率化に関わる工事費の補助です。
補助率：工事費用または市の定める基準により算定した額のいずれか少ない額の23%以内
補助額：上限76万6千円

申請・問合先：
・生け垣づくり補助事業…都市整備課【電話】626-2165
・空き家の解体費用の助成…建築住宅課　住宅担当【電話】626-2163
・上記以外の事業…建築住宅課　建築指導担当【電話】626-2169