■増えてます 男性の育児休業(育休)取得率〜男性の育休推進から考える、働き方改革〜
育児・介護休業法の改正により、昨年から「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度が創設され、より取得しやすくなった男性の育休。袋井市の事業所調査の結果によると、市内の事業所における男性の育休取得率は令和2年から4年にかけて5・7%から18・6%と大幅に上昇しています。
また、国が、今年6月、男性の育休取得率を令和7年度までに50%とする目標を掲げ、育休を推進する中小企業への支援を検討するなど、社会全体で男性の育休を推進する動きが高まっており、本市でもさらなる取得率の向上が望まれます。
◇男性の育休の重要性
男性の育休取得は、子どもと過ごす時間を増やすだけでなく、パートナーを支えることができる面からも重要視されています。
女性の産後は身体的・精神的な負担が大きく、特に深刻なのが「産後うつ」で、重症化すると自死の要因になることもあります。
心の支えやケアが特に必要な産後の時期に、父親がしっかりサポートし、2人が協力して育児を行うためにも男性の育休取得が重要な意味を持ちます。
◇男性育休取得を進めるために
課題:男性の育休取得には、課題もあります。多くの職場で懸念されているのが、代替要員の確保です。育休を取得する際に、同僚などへの負担が大きくなると感じてしまうことが、育休の取得をためらわせる原因の1つとなります。
改善ポイント:休みをとりやすくするために、業務の進め方を見直してみましょう。日頃から複数人で業務を分担するなど仕事の仕組みを再構築することで、代替要員の必要性を減らすことができます。また、そういった環境を作ることで、育休取得対象ではない人も休みやすくなるなど、職場全体の働き方も改善されます。男性の育休取得の推進をきっかけに労働環境の改善について考えてみませんか。
問合せ:協働まちづくり課 外国人活躍・共生社会推進室
【電話】44-3138
<この記事についてアンケートにご協力ください。>