市職員の給与は、人事院の給与勧告や他の地方自治体との均衡を考慮して、条例で定められています。市民の皆さんに令和6年4月1日現在の市職員の給与などの現状をお知らせします。
※(1)~(3)、(7)については、令和6年地方公共団体定員管理調査・地方公務員給与実態調査より算出
(1)部門別職員数の状況
(各年4月1日現在)
(注)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者を含み会計年度任用職員、非常勤職員を除いています。
(2)一般行政職の級別職員数の状況
(令和6年4月1日現在)
(注)標準的な職務内容とは、それぞれの級の該当する代表的な職務です。
一般行政職は、税務職、保健師、企業職、技能労務職、教育職(幼稚園など)、保育士を除いた人数です。
(3)年齢層別職員数の状況
(令和6年4月1日現在)
(4)特別職・議員の報酬などの状況
(令和6年4月1日現在)
(5)人件費の状況(普通会計決算)
区分:5年度
住民基本台帳人口:R6.3.31現在 61,087人
歳出額(A):348億6,812万7千円
実質収支:11億3,570万7千円
人件費(B):66億2,096万7千円
5年度の人件費率(B/A):18.99%
(参考)前年度の人件費率:18.89%
(注)
・人件費には、特別職に支給される給料・報酬、会計年度任用職員の給料・報酬などを含んでいます。
・実質収支とは、歳入額から歳出額を差し引いたものから、繰越事業のための財源を差し引いたもので市の財政状況をお知らせするために掲載しています。
・普通会計とは、財政統計上用いられる会計の名称で、一般会計の額とは異なります。
(6)職員給与費の状況(普通会計決算)
(注)職員手当には、退職手当は含まれていません。
(注)職員数は、令和5年4月1日の現在の普通会計の人数です。
(注)( )内はフルタイム会計年度任用職員を含んだ数値です。
(7)職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況
(令和6年4月1日現在)
(注)平均給与は、基本給である給料のほかに扶養手当、住居手当、通勤手当などを含んでいます。
(8)一般行政職の初任給および経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
(令和6年4月1日現在)
(9)職員手当の状況(国と同じ)
(令和6年4月1日現在)
問い合わせ:人事課
【電話】73-3002
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