M’s Information みとよ くらしのおしらせ(4)

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■〔くらし〕移住・定住に関する補助金を利用しませんか
移住・定住に関する補助金を紹介します。自然豊かな三豊で暮らしませんか。

◇移住促進・家賃等補助金
県外で3年以上居住後、市内へ転入した人に家賃などを補助します。
対象者：全ての要件を満たす人
・県外で3年以上居住した後、令和5年3月31日までに定住の意思を持って転入した人
・移住に際し、新たに賃借した契約者本人
・転入後1年以上経過しており、申請時に市内に居住している人(転入月の翌月から24カ月以内)
・世帯全員が市税・県税を滞納していない
・生活保護法に規定する住宅扶助を受けていない
補助金額：
(1)家賃補助金…上限2万円を転入日の翌月から最大12カ月
(2)初期費用補助金…上限6万円

◇東京圏UJIターン移住支援事業補助金
東京圏から移住し、就業・起業などをした人に移住支援金を支給します。
対象者：
次の(1)および(2)～(5)のいずれかを満たす人
(1)住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区に在住していた、または東京圏に在住し東京23区内へ通勤・通学していた人
(2)「ワクサポかがわ」に掲載された対象企業に就業した人
(3)プロフェッショナル人材事業などを利用して就業した人
(4)自己の意思で移住し、テレワークを行う人
(5)企業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)の交付決定を受けている人
※他にも要件があります。
補助金額：
・2人以上の世帯…100万円
※18歳未満1人につき30万円を加算
・単身世帯…60万円
※申請を予定している人は、事前に地域戦略課までお問い合わせください。

◇結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、婚姻に伴う新生活にかかる経費を支援します。
対象世帯：全ての要件を満たす世帯
(1)夫婦いずれかが、令和5年4月1日以降に市外から定住の意思を持って、本市に転入している
(2)1月1日～令和7年3月31日に婚姻届を提出し、受理された夫婦
(3)申請日時点で最新の所得証明書を基に、夫婦の所得の合計額が500万円未満である
(4)補助対象となる住宅が市内にあり、夫婦ともに居住している
(5)婚姻届が受理された時点で、夫婦ともに39歳以下である
(6)夫婦ともに市税に滞納がない
※他にも要件があります。
補助対象経費：4月1日～令和7年3月31日に婚姻を機に支払った次の経費
・住宅取得費用
・リフォーム費用
・住宅賃借費用
・引越費用
※それぞれに要件があります。
補助金額(上限)：
・夫婦ともに29歳以下…60万円
・夫婦いずれかが30～39歳…30万円
※申請を予定している人は、事前に地域戦略課までお問い合わせください。

◇みとよ暮らし手帳
ポータルサイト「みとよ暮らし手帳」では、各補助金の申請書類がダウンロードできるほか、空き家バンクの物件情報なども掲載しています。
詳しい要件も併せてご確認ください。

申込み・問合せ：地域戦略課
【電話】73-3011

■〔くらし〕令和6年度から　介護保険料が変わります
令和6年度～8年度の介護保険料基準額は、年額72,000円です(令和5年度と同額)

介護保険制度は、介護が必要になったときにサービスを利用できるように、社会全体で支える仕組みです。
65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料は、サービス基盤の整備状況やサービス利用の見込みに応じて、各市区町村ごとに基準額を決めており、3年ごとに見直しています。
令和6年度から8年度の介護保険事業費の見込み額は、約219億円です。その1/2は国、県、市が負担し、残りの1/2を被保険者が負担する保険料で賄(まかな)っています。保険料のうち、第1号被保険者が負担するのは全体の23%です。
見込み額および被保険者数などを基に算定した保険料基準額は、年額72,000円(月額6,000円)で、前期間(令和3年度から5年度)から据え置きとなります。ただし、低所得者の保険料上昇の抑制を図るため、所得段階を9段階から、国の示す標準の13段階に見直しています。

令和6年度～8年度の介護保険料(年額)

保険料額の通知：7月上旬に、令和6年度の「介護保険料額決定通知書」を送付します。

問合せ：
・介護保険課【電話】73-3017
・税務課【電話】73-3006