ほっとコラム

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外国人の観光客や労働者が急激に増えてきていることを、身近な暮らしの中で実感されている人も多いと思います。市内には36の国と地域、約2600人の外国人が住んでいます(2024年4月現在)。3年前と比べ約1.3倍に増加するなど、学校や地域社会、職場など日常生活の様々な場面で外国人と接する機会が増えてきています。国籍・地域別では、中国が約28%、フィリピンが約18%、ベトナムが約14%、インドネシアが約13%、ペルーが約11%と続きます。外国人の増加は今後も見込まれています。
こうした外国人の増加に伴い、言葉や文化、生活習慣や価値観の違いなど、外国人と地域住民との相互理解の不足による誤解やトラブルも見受けられます。外国人に対して、「郷に入れば郷に従え」と日本の文化や慣習を押し付けようとする考えがありますが、本当にそれでいいのでしょうか?自分らしく誇りを持って生きる権利、人権は、世界中のすべての人々が持っている権利です。
国籍や民族の異なる人々が共に生きていくためには、異なる文化や慣習の多様性を受け入れ、お互いの違いを認め合い尊重することが大切です。
さらに、特定の民族や国籍の人々を地域社会から排除しようとする差別的言動、いわゆるヘイトスピーチは、2016(平成28)年に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消法)が施行され、違法行為として位置付けられ、表面上は減少したように見えるものの、最近では、インターネットを巧みに使うことで、その形態がより悪質なものに変わりつつあります。
日本人と外国人が共に暮らしやすい地域社会を形成するためには、本市に暮らす外国人も同じ地域の一員として迎え入れる開かれた地域社会づくりを進め、すべての人が同じ人間として人権や人格を尊重し合い、異なる文化や考え方を認め合う多文化共生意識の醸成が極めて重要です。

問合せ：人権課
【電話】24-8811