令和6年度当初予算 総額383億円(2)

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■主要事業など
総合計画に掲げる6つの基本目標にかかる事業や物価高騰対策事業について、主な事業とその予算額を掲載します。
※(新)は令和6年度新規の事業

◇自然と共生した安心で快適なまちづくり
・地震津波対策[2342万7千円]
南海トラフ地震発災初動期対応訓練、津波避難タワー修繕、非常用食糧の備蓄等を実施

・都市防災推進[4912万6千円]
事前復興まちづくり計画の策定、大規模災害発生時の飲料水確保対策として耐震性貯水槽整備を実施

・住宅等耐震対策[1億4642万8千円]
住宅の耐震診断・設計・改修補助の実施

・河川緊急自然災害防止対策・浚渫推進[2756万6千円]
集中豪雨等による河川災害の発生予防、被害拡大防止対策として、河川の護岸整備や浚渫作業を実施

・(新)ため池ハザードマップ作成[2500万円]
防災重点ため池に関して、緊急時の迅速な避難行動対策としてハザードマップを作成

・(新)し尿汚泥資源再生[1100万5千円]
循環型社会の構築、廃棄物減量化の推進として、し尿汚泥の肥料化を実施

◇にぎわいと住みやすさのあるまちづくり
・公共交通の維持[2億5451万円]
土佐くろしお鉄道(株)に対する経営助成、路線運行バス運営費補助および車両購入補助、デマンド交通運行などを実施

・道路整備[9億7399万3千円]
市街地・中山間地域の道路整備を行い、橋梁の点検や修繕を含めた防災減災対策に取り組む

・都市構造再編集中支援事業(具同1号公園整備)[5010万円]
具同保育所と隣接する具同1号公園の遊具を更新

・中山間地域生活支援[5472万8千円]
片魚下地区および田出ノ川地区が行う水道施設整備に対しての補助

◇地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり
・産業振興推進総合支援[700万円]
商品の生産段階から販売段階までの取り組みや、観光産業の振興に資する取り組みへの総合的な支援

・商店街等振興計画推進・空き店舗対策[648万6千円]
商店街活性化計画に基づき実施する事業に対しての補助、中心市街地商店街の空き店舗を活用し、新規創業等を始める事業者に店舗改修費用を補助

・(新)スマート農業推進[200万円]
生産性の向上による地域農業の持続的発展を目的として、農業経営体等が行う先端機械の導入を補助

・森林経営管理制度[2億5722万2千円]
未整備森林の現地調査のほか森林施業を行い、担い手育成・確保対策を実施

◇豊かな心と学びを育むまちづくり
・東山小学校改築[8億1768万1千円]
老朽化が著しい校舎建物等の改築等整備を図るため、校舎建設工事を実施

・語学指導を行う外国青年招致・外国語活動支援[3245万5千円]
新たに外国語活動支援員を配置し、英語教諭や外国語指導助手と連携して、実践的な英会話の機会を増やすことで、児童生徒のコミュニケーション意欲や学習意欲の向上を図る

・(新)市史編さん[570万3千円]
市の歴史・文化について取りまとめた図書の編さんを行うため、編さん計画の策定や基礎資料の調査に着手

・(新)総合文化センター運営[1億8791万円]
総合文化センター「しまんとぴあ」の管理運営や各種事業を通じ、地域文化や芸術文化、生涯学習活動の振興を図る

◇健やかで笑顔のある支えあいのまちづくり
・具同保育所移転[10億6562万4千円]
老朽化が著しい園舎建物の移転整備を図るため、引き続き建設工事を実施

・乳幼児・児童医療費[1億64万4千円]
中学生年代までの医療費無料化を、10月より高校生年代までに拡大

・(新)各種がん検診等web予約システム導入・申込書受付業務委託[117万7千円]
各種がん検診や特定健診の予約をオンライン化し、市内郵便局で申込受付を可能にすることで、利便性や受診率の向上を図る

・(新)重層的支援体制整備[1億4156万5千円]
地域住民の支援ニーズに対応するため、既存の相談支援等の取り組みを活かし、包括的な支援体制を構築し、各種事業を実施

◇協働で築く地域力のあるまちづくり
・(新)地域活性化起業人[800万円]
民間企業より専門的な知見を有する人材の派遣を受け、本市のデジタル化を推進

・システム標準化・共通化対応[1億1439万4千円]
国の自治体DX推進計画への対応として、国の指定する税務・健康管理等のシステムを国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行

・移住対策[3893万5千円]
人口減少に歯止めをかけるため、移住相談、移住後のフォロー、定住支援などのきめ細かな対応ができるよう移住対策を推進

・地域おこし協力隊[6637万6千円]
新たに4名を増員し、中心市街地や農業・林業振興、観光振興に携わる隊員など合計15名を雇用し、地域の活性化を支援

◇物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業
国の交付金を活用し、物価高騰による影響を受ける生活者、市内事業者などに対する支援を実施

・(新)省エネ家電製品等買替促進[3040万8千円]

・(新)米生産者経営意欲向上支援[3084万円]

・(新)農業用資材価格高騰対策支援[441万円]

・飼料高騰対策支援[160万円]

・販路拡大支援[320万円]

・(新)デジタル化促進支援[700万円]

・どっぷり四万十旅得キャンペーン[3226万円]

問合せ：(市)財政課　財政係
【電話】34-1819