能登半島地震から学ぶこと

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令和6年1月1日、能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生しました。
この大災害で、241名の方が命を落とされ、1千人を超える方が負傷をされました。また、建物においては、2万棟を超える住家が全壊または半壊という大きな被害をもたらしました。
犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

■大災害時における自助・共助の重要性
地震や災害が増加する中「自助・共助・公助」といった言葉を聞く機会も増えたように思います。自助は自分自身や家族を守るため、自分たちで取り組むもの。共助は自分自身や家族の安全が確保できた後に近所や地域の方々と助け合うことを指します。公助は、市役所や警察、消防、自衛隊といった公的な機関が行う支援のことで、土佐市は事前準備として食料や飲料水などの生活物資や資機材の備蓄や、民間事業者などとの応援協定などを結んでいます。しかし、能登半島地震のような大規模災害が発生した場合、公助の機能には限界があります。道路や交通手段に大きな被害が出ると現場に向かうことすら難しく、全市民の何日分もの食料を全て市で保管しておくことも現実的ではありません。
こういった大規模災害時に被害を抑えるためには、平常時から自助・共助のイメージを具体的に持ち、いつでも行動を起こせるよう準備しておくことが重要です。準備が万全であれば落ち着いて行動することができます。そして、動き出す人がいれば、何をすれば良いのか分からなかった人も、一緒に動いてくれます。
これまで参加していなかった地域の訓練に参加してみる、家での備蓄を始めてみる、どこに逃げるのか家族で話してみる…。何かを始めることは気が重いことではありますが、能登半島地震の脅威を目の当たりにし、多くの人の防災意識が高まる今こそチャンスです。どんなことでも行動を起こしてみませんか。

■能登半島地震被災地支援職員の記録
能登半島地震の被災地復旧・復興を支援するため、2月から3月にかけて保健師2名、一般職3名の市職員を石川県に派遣し、それぞれ1週間から10日ほどの支援業務に従事しました。
従事した職員2名の体験談をご紹介します。
写真(本紙参照)は、被災地支援に従事した職員が石川県輪島市で撮影したものです。

○被災地支援職員(一般職)
石川県輪島市に向かい、2月13日から22日までの間、現地で住家および倉庫などの建物の外観調査を行う「住家被害認定調査業務」を行いました。
現地の建物の状況は、老朽家屋では1階が潰れる層状破壊の全壊から半壊が多く見られましたが、新しい建物については比較的に損傷度合いは低く感じました。
道路、河川、橋梁および水道管などのライフラインの被害も大きく、主要な道路は毎日のように応急工事が行われており通行できるようになっていましたが、市道は亀裂や土砂崩れ、河川は山側法面が崩落することで河道閉鎖しており、また、橋梁は前後の道路の沈下により車両の通行ができない状況でした。主要道路以外の通行止めなどの被災については手付かずのものが多く、復旧には時間がかかることを感じました。
避難をする時間を稼ぐための耐震補強の必要性を強く感じました。家具を固定するなどの対策も大事ではありますが、その前に家屋が潰れてしまうと避難のしようがないことを痛感しました。
また、老朽化した建物が隣接する狭い道は、建物崩壊により通行できなくなる可能性があるため、避難経路の見直しが必要であると感じました。

○被災地支援職員(一般職)
2月27日から3月7日まで、石川県輪島市において、「住家被害認定調査業務」に従事しました。移動の際、能登半島を北上するにつれ、被害が大きくなっていくことが目に見えてわかります。道路はひび割れ、土砂崩れにより崩壊した道路も少なくありません。家屋の屋根はブルーシートに覆われ、家屋自体が傾き、崩壊したものも多くありました。大きな損傷のない家屋もありましたが、一部地域では水道が復旧しておらず、日中自宅の片づけに訪れ、寝泊りは避難所という方もおり、以前までの日常生活をおくることが困難であることを聞きました。
土佐市においても他人事ではなく、来たる南海トラフ地震に備えなければなりません。今回輪島市で活動するなかで、特に「家」の重要性を感じました。ニュースなどで見聞きされた方も多いと思いますが、能登半島地震で崩壊した家屋の下敷きになり亡くなられた方も少なくありません。実際に崩壊した家屋を見て、強い衝撃を受けました。地震発生時に自分や家族の身を守ってくれるはずの家が、住人に対して牙を向けるのです。そうならないために自宅を耐震化して、万が一のため安全を確保する必要があります。
市では要件を満たす場合に住宅の耐震化に補助金が出ます。命を守るためにご一考ください。