土佐町地域公共交通計画「地域住民の生活を支え、共につくる持続可能な公共交通」を目指して

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◆1.計画の位置づけ
本計画は、「第7次土佐町振興計画」を上位計画とし、各関連計画と整合性を図りながら、本町において望ましい公共交通のあり方を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすものです。

◆2.地域公共交通が目指す将来像
「地域住民の生活を支え、共につくる持続可能な公共交通」を目指して

土佐町の公共交通は、地域住民の移動ニーズに対応し、本町の社会基盤の一つとして機能することを目指します。
また、地域住民の生活を支え、豊かな暮らしを提供するための機能があり、行政、交通事業者、地域住民などと共に持続可能な公共交通を目指します。

◆3.基本方針を実現するための事業
▽基本方針(1)地域住民の生活を支える公共交通ネットワークの実現
[事業]
(1)路線バスの維持・確保
利用者のニーズを確認しながら、必要に応じて減便やダイヤ改正を検討します。また、割引制度(「中学生・高校生限定割引」・「運転免許証返納者割引」)の周知を推進します。

(2)土佐町乗合交通実証事業(自家用有償旅客運送)の本格運行
・事前予約制・乗合で区域運行とします。
・路線バス運行との調整運行を行います。
・アンケート結果や交通事業者・関係者等の意見を踏まえて、料金設定を行います。
・割引制度の導入、土曜日・日曜日の運行、運行時間の変更、田井地域などに居住している方の自宅前までの送迎について検討します。

(3)土佐町福祉タクシー事業・透析患者の送迎の継続

(4)通学支援の継続
スクールバス・遠距離通学費補助金を継続します。

(5)新たな福祉輸送の検討

▽基本方針(2)わかりやすく利用しやすい公共交通の環境整備の実現
[事業]
(6)わかりやすい公共交通情報の提供
「広報とさちょう」や町・交通事業者ホームページなどを活用し、時刻表や運行ルートなどわかりやすく情報を提供します。

(7)待合環境の整備

(8)モビリティマネジメントの推進
高齢者・子育て世代を主な対象とした「自家用有償旅客運送」の乗り方教室を開催します。また、「路線バス」の乗り方教室を開催します。

▽基本方針(3)共につくる持続可能な公共交通の実現
[事業]
(9)地域公共交通を支える人材確保
高知県と協力しながら就職イベントの参加や、土佐町及び高知県が運営する移住ポータルサイトや移住相談会などを活用し、公共交通の担い手確保を支援します。

(10)地域公共交通の見直しに向けた地域座談会の開催

◆4.計画の区域
本計画の対象区域は、土佐町の全域とします。

◆5.計画の期間
本計画の期間は、令和6(2024)年度から令和10(2028)年度とし、おおむね5年ごとに見直しを実施します。
なお、期間内においても必要に応じて、計画の見直し・修正を行います。

◆6.計画の評価指標の設定

◆7.地域公共交通に関する課題
(1)地域特性や地域住民のニーズに応じた公共交通サービスの提供
・路線バスは通学や通院などを移動の目的として、地域住民に利用されていますが、年間利用者は減少傾向にあります。
・新たな地域の移動手段として、令和3年度より土佐町乗合交通実証事業(チョイソコとさちょう)を実施し、地域の足として定着しつつあり、路線バスの運行状況と調整しながら、本格運行が望まれています。
・路線バスは利用者が少ない便もあるため、地域特性や地域住民のニーズを把握しながら、運行の見直しが求められています。

(2)希望どおりの外出ができていない人への移動手段の確保
アンケートより希望どおりの外出が「あまりできていない・できていない」と回答された方は7.0%で、ほとんどが70歳以上の高齢者で、交通弱者の移動手段の確保が望まれています。

(3)公共交通への関心が低い
自家用車の利用率が高く、アンケートでは「チョイソコとさちょう」を知らない方が35.7%、路線バスの「中学生・高校生限定割引」・「運転免許証返納者割引」を知らない方が81.0%となっています。
公共交通が移動手段として認知されておらず、地域住民の公共交通に対する関心が低い傾向にあります。

(4)タクシーの利用者の減少
土佐町を営業範囲としているタクシー事業者は2事業者がありますが、利用者数は減少傾向にあり、タクシー事業者の安定的な事業継続が望まれます。

(5)福祉輸送への対応
土佐町内には介護タクシー事業者が無く、福祉輸送の潜在的需要があります。

◆8.計画策定にあたり
本町の地域公共交通は、路線バス、タクシー事業者があり、路線バスが運行していない地区もあります。
「第7次土佐町振興計画」策定のための令和2年2月に無作為抽出した18歳以上の町民427人から回答を得たアンケートでは、公共交通の充実を「実感できない」(「全く、実感できない」+「あまり実感できない」)と回答した割合は36.8%で生活基盤づくりの項目のなかで最も高い割合であり、「安心して暮らし続けることができるまち」を実現するための取り組みが求められており、令和3年度より一部地区で乗合送迎サービスの実証事業を実施しています。
本町では少子高齢化の進展と人口減少、自家用車の普及に伴い、公共交通機関の利用者は減少傾向にありますが、高齢者等の交通弱者の移動手段としてのニーズは高まってきています。
これらの状況を踏まえ、本町の上位計画である「第7次土佐町振興計画」などに基づき、「地域住民の生活を支え、共につくる持続可能な公共交通」を目指す将来像として掲げ、地域公共交通全体のビジョンを示し、事業を推進するための「土佐町地域交通計画」を策定します。