誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまちをめざして

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■みんなで拓く人権文化252
◇「子どもの人権」を守ろう!～子どものことを考えるときの「4つの原理」～
近年、いじめによる自死や大人からの虐待、子どもの貧困の問題など、わが国における子どもの人権侵害は、大きな社会問題となっています。
1989年に国連で採択された「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、子どもは「弱くて大人から守られる存在」という考え方だけでなく、「一人の人間として、人権(権利)をもっている存在(権利の主体)」であるという考え方に変わる大きなきっかけとなりました。(日本は、1994年にこの条約を批准しています)
〔「児童の権利に関する条約」については、本紙QRコードからご覧ください。]
児童の権利に関する条約には、子どもの権利について、「4つの原則」(4つの大切な考え方)があります。
(1)生命、生存および発達に対する権利(命を守られ、成長できること)
(2)子どもの最善の利益(子どもにとって最もよいことを第一に考えること)
(3)子どもの意見の尊重(意見を表明し、尊重され、意味のある参加ができること)
(4)差別の禁止(差別されない、差別がないこと)
これらの原則は、昨年4月に施行された「こども基本法」にも取り入れられています。
[「こども基本法」については、本紙QRコードからご覧ください。]
年齢が低いというだけで、一人の人間としての「人権」が奪われていませんか。ここ数年、「子どもの権利」に関する施策や制度が整えられ、子どもを取り巻く環境も変化してきています。私たちは、子どもの健全な成長を願い、「子どもの人権」について理解を深めていきましょう。

■シリーズ　さかいみなと　みんなと参画プラン　第5回(全5回)
◇企業も男女共同参画を推進中!～男性育児休業取得率の向上を!～
5月の法改正により、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」などが義務化されました。2年前に創設された「出生時育児休業(通称：産後パパ育休)」などに続き、育児・介護と仕事の両立支援制度を利用しやすくする雇用環境の整備が強化されました。
ここ数年、男性の育児休業取得は増える傾向にあります。[一例をあげると、市内の男性社員の育児休業取得率が大幅に向上しました。]今後、市内の企業・事業所においては、鳥取県が推奨している「男性育児休業取得応援奨励金」制度の活用などにより、男性の育児休業取得率のさらなる向上が期待されるところです。また、市では、今年度からパパ向け育児ガイドブックを配布し、男性の育児を応援しています。
市内の企業においては、「鳥取県男女共同参画推進企業」に認定される企業が増え、その特色ある取り組みは「境港商工会議所ニュース」でも紹介され、好評です。「鳥取県男女共同参画推進企業」の認定を受け、育児・介護と仕事が両立できる環境を推進していきましょう。
[「鳥取県男女共同参画推進企業制度」については、本紙QRコードからご覧ください。]

■全国一斉「こどもの人権相談」強化週間
夏休み明けの時期に不安や悩みを抱えている子どもたちへの対応を強化するため、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施します。強化週間では、受付時間の延長や土・日の受付も行います。秘密は、守られます。ご活用ください。
実施期間(強化週間)：8月21日(水)～27日(火)
受付時間：
・平日　午前8時30分～午後7時
・土・日　午前10時～午後5時
専用相談電話番号(全国共通フリータ゛イヤル)：【電話】0120-007-110
問い合わせ先：鳥取地方法務局人権擁護課【電話】0857-22-2289

※文部科学省でも、いじめや悩みに「24時間子どもSOSダイヤル(子ども電話相談)」を開設しています。(全国共通フリータ゛イヤル)【電話】0120-0-78310(なやみ言おう)

問い合わせ先：総合政策課　人権政策室
【電話】47-1102