災害に強いまちづくりのために

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■空家に関すること
1.空家除却支援事業費補助金
この制度は令和7年度まで!解体検討中の人はお早めに!!
利活用の見込みのない空家を危険な状態になる前に解体する場合、解体に必要な費用の一部を助成します。

・補助率　対象経費の5分の4
・限度額　60万円
〔注目〕空家の解体後3年間は、毎年減免の申請をして承認されると、土地の固定資産税額が軽減されていた除却前の税額と同程度に据え置かれます。

2.空家利活用流通促進事業費補助金
売買や賃貸借、移住など、空家を利活用することを目的として改修を行った場合、改修工事にかかった費用の一部を助成します。
※補助対象者・対象建築物など、詳しくはお問い合わせください。
・補助率　対象経費の2分の1
・限度額　90万円(住宅以外は150万円)

◆共通事項
・各事業とも、予算の範囲内で補助金を交付しますので、申込多数の場合は、受け付けできない場合があります。
・申請前に工事をしてしまうと、補助が受けられなくなりますので、必ず事前にご相談ください。
・市ホームぺージにも、補助制度の内容を掲載しておりますので、ご確認ください。(内容は随時更新しています。)

◇空家の適正管理をお願いします
空家等対策の推進に関する特別措置法では、空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることが明記されています。
補助金を活用し解体することで、周辺への生活環境への悪影響を防止することができます。
空家や草木の管理などの苦情が増えています。所有者は空家の適正管理をお願いします。

◇今のうちから、家族での話し合いや準備をお願いします
管理する人が明確でないため、結果的に放置される空家が増えています。対処方針を事前に話し合っておくことが重要です。
「住み継ぎノート」を活用することをお勧めします。(詳細は市ホームページに掲載しています)

◇空き家・空き地情報バンクへの登録をお願いします
市では、空き家や空き地の利活用などを促進するため、物件情報を収集し、市ホームページなどに掲載して、情報提供しています。
空き家・空き地の利活用を検討されている人は、情報バンクへの登録をお願いします。
なお、物件によっては、登録できない場合もあります。

■無料　お住いの耐震化のため専門家を派遣します
市では、住宅耐震化推進の取り組みの一つとして、鳥取県と協力し、お住いの耐震化のご相談内容に応じた専門家を派遣します。
※費用負担はありません。

◇対象の建物
次の条件すべてに該当する建物
・平成12年5月31日以前に着工
・木造2階建以下
・一戸建ての住宅

◇対象者
対象の建物の所有者などで、耐震化について相談したい人
※派遣時に申込者などの立ち合いが必要です

◇派遣する専門家
・建築士　改修方法の相談など
・宅地建物取引士　将来的な住宅の処分など
・ファイナンシャルプランナー　資金計画の相談など

■感震ブレーカーを設置しましょう
「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める機器です。地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧したときに発生する電気火災を防止する有効な手段です。

〔注意点〕
・医療用機器を設置している場合は、停電に対処できるバッテリーなどを備えてください。
・夜間の照明確保のために、懐中電灯などの照明器具を常備しましょう。
※詳しくは本紙をご覧ください。

問い合わせ先：
空家について…都市整備課　空家対策推進室【電話】47-1015
耐震化の専門家派遣について
・耐震について…建築営繕課　建築指導係【電話】47-1062　
・制度について…鳥取県　住宅政策課【電話】0857-26-7697
感震ブレーカーについて…防災危機管理課　防災危機管理室【電話】47-1071