町長マニフェスト(政策公約)報告 令和3年度以降の取組状況

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■夢と希望のある　さつま町の未来を創る
令和3年4月の町長就任から政策公約であるマニフェストとして、6つの政策目標を掲げ、関連する68項目の施策に取り組んでいます。令和6年度は任期1期目の最終年度として更なる推進を図っています。

◆01　安全で安心して暮らせるまちづくり
○地域防災力・消防力の強化など
・自主防災組織の自発的な防災活動を推進するため、防災訓練や防災研修などの活動に助成を行いました。現在、町内129公民会のうち、120公民会で自主防災組織が結成されています。
・消防業務の効率化等を目的に、令和7年4月から薩摩川内市消防局、阿久根地区消防組合と通信指令業務の共同運用を開始します。

○新型コロナウイルス感染症への対応
・コールセンターでの問合せや予約受付、LINE予約や集団接種の休日開催を実施し、ワクチン接種の環境を整備しました。
・新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響による家計負担軽減のため、水道料金を3か月間免除しました。
・1人1万円分のさつま応援商品券を交付し、コロナ禍における町内の消費拡大を図りました。
・北さつま農協と町産業祭andJA農業祭を合同で規模を拡大して開催しました。

◆02　稼げる農林業・商工業の推進
○「薩摩のさつま」の推進など
・地域おこし協力隊を中心とした活動により、同ブランドのHPやPR動画、情報誌などで、情報発信を強化し、県外での販売イベントを開催するなど薩摩のさつまの認知度向上を図りました。
・ふるさと納税返礼品などを活用したモニター事業を行い抽選で2,400人の方に町特産品を送呈し、事業者と生産者の支援を図りました。

○誘致企業・地場産業の育成・支援
・都市圏域への企業訪問により積極的に企業誘致に努め、令和3年度に2件、令和4年度に4件の立地協定を締結しました。

○有害鳥獣対策
・令和3年度から5年度までの3年間でイノシシ5,086頭、ニホンジカ7,770頭を捕獲し、農産物などの被害額の減少に努めました。

◆03　学校、家庭教育の充実と地域振興
○教育サポート体制の拡充など
・支援を要する児童生徒の学校生活をサポートする特別支援教育支援員を全ての小・中学校に配置しました。
・タブレット端末などデジタル機器を使った学習をきめ細かにサポートするICT教育支援員を配置しました。

○さつま学(郷土教育)の推進
・本町への郷土愛を育むため、さつま検定の実施やさつまカルタを活用した学習、地域独自の伝統芸能の継承などに取り組みました。

○学校内・通学路の安全確保
・毎月、校内に危険箇所はないか自主点検を行うとともに、10月1日は学校安全の日とし、全校一斉に安全について考える集会や授業を行いました。
・スクールガードリーダーの巡回などにより通学路の状況確認を行い、安全確保に努めました。

○共生・協働による地域づくりの強化
・地域の課題解決につながる事業、社会貢献や地域コミュニティの活性化につながる創造的な事業などに対して助成を行いました。

◆04　さつま町で産み、育て、安心して暮らせるまちづくり
○出産、子育て環境の充実
・不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担軽減を図りました。
・全小学校区へ放課後児童クラブを設置し、児童に対して安心できる居場所の拡充を図りました。
・18歳成人スタート歯科健診を実施し、定期的な歯科健診による健口意識の向上を図りました。

○高齢者・障がい者福祉の充実
・満75歳以上の方に温泉やバス、タクシーなどで利用できる高齢者いきいきチケットを交付し、積極的な社会参加と移動を支援しました。
・さつまる・ふくしマルシェを開催し、各福祉事業所の活動を紹介することで、障がい者への住民理解を促進しました。

○きめ細かな子育て支援
・0歳児から2歳児までの保育料が無償化され、保育施設に入所する全ての子どもの保育料が無償となりました。
・子育て家庭や妊産婦向けの利用者支援事業「さくらんぼ」の出張開設を開始しました。

○安心して暮らせるサービスの充実
・コミュニティバスや乗合タクシーにより、地域の実情に即した輸送サービスの実現に取り組みました。
・令和6年度から50歳以上の方を対象とした帯状疱疹予防接種の助成を開始しました。

○移住定住
・転入者の住宅取得や子育て世帯に対する補助金を増額し、新たにエコ住宅や空き家リフォームに対する加算金を追加しました。
・転入世帯と新婚世帯に対する家賃補助金を、月額1万円から2万円に増額しました。
・民間賃貸住宅の建設と老朽化した賃貸住宅のリノベーションなどに対する助成を行うことで定住化を促進し、地域の活性化に取り組みました。

◆05　交流・関係人口増対策
○情報発信の充実・強化
・町ホームページ内に観光、移住定住、子育て応援の3つの特設サイトを開設し、情報発信を強化しました。

○広報公聴の充実
・まちづくり座談会や町長と語る会を開催し、町内20地区や女性団体連絡協議会などと意見交換を行いました。

○出会いの機会の創出
・新婚世帯に対し、住居費や引っ越し費用の一部を補助し、婚活イベントを実施しました。

○ふるさと納税制度の充実・強化
・12個のふるさと納税ポータルサイトで返礼品の充実(577品目)を図り、さらなる寄附金額の増額に努めました。

◆06　行財政改革の推進
○ICTなどの積極的な活用
・本庁舎と支所の出先機関をオンラインで結ぶリモート窓口を設置し、支所に来庁された方の用件に対応できるよう整備しました。
・行政手続きに関する行かない窓口、書かない窓口、コンビニ交付サービスを開始し、住民の利便性向上と業務の効率化を図りました。

○現行組織の見直し
・将来的な人口減少に伴う組織体制を構築するため、行政課題を解決し、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応できる役場組織に再編しました。

○新しい時代に適応できる職員の育成
・庁舎内のデジタル化や町のDX化などを目的としてデジタル推進員を組織し、DX化に向けた職員の意識向上や課題解決を図りました。

○SDGs(持続可能な開発目標)の推進
・希望輝く、さつま町SDGs推進宣言を行い、町民や企業・団体などと連携して誰一人取り残さない持続可能な地域社会の実現に向け、SDGsを推進しました。

詳細は町HPでもご確認いただけます。