特集 ひろがれ共生の輪(1)

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共生とは、
(1)一緒に生きていくこと
(2)言語・宗教・国籍等さまざまな違いを有する人々が多元性を認め合い、対等な関係を築くこと

■外国人との共生が垂水を救う
日本政府観光局のデータによると、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行した翌月である令和5年6月から月別の訪日外客数は200万人を超えており、コロナ前の水準に戻りつつあります。それにあわせて、令和5年の外国人雇用状況(10月末時点)も、204万8675人で11年連続で過去最高を更新して、初めて200万人を超えました。
少子高齢化による人材不足が問題となっている日本において、外国人は産業の担い手として期待されます。もちろん、それは垂水市にも言えることで、外国人の雇用がない場合では、、その傾向はますます強くなることが考えられます。
今月の特集では、垂水市の生産年齢人口の現状、垂水市内の事業所や実際に働く外国人へのインタビュー、地域で行っている取組み、現在、垂水市が行う取組み等を紹介します。
まずは、現状を知り、それを受け入れることが共生への第1歩となると思います。ぜひ、ご覧ください。

■「現状」を知る
昭和35年に32721人だった本市の人口は、昭和55年には、24179人(対昭和35年比26・1%減少)、令和2年には、13819人(同57・8%減少)にまで減少しています。少子高齢化も後期段階に入り、今後ますます減少することが予想されます。そのような状況において、働き手となる生産年齢人口はどのように変化しているのでしょうか。

▽年齢3区分別人口割合の推移と将来推計

本市の年齢3区分の人口は、令和2年には生産年齢人口の割合が市全体の50%を下回り47.6%となりました。また、令和2年から令和7年にかけて老年人口が生産年齢人口を上回ることとなります。令和22年には市全体の41.7%が生産年齢人口、51.0%が老年人口という構成になり、生産年齢0.81人で1人の高齢者を支えることとなります。

▽外国人人口の推移と主な国籍
平成26年に127人だった外国人人口は、令和5年6月末日時点では、335人と大幅に増加しています。在留資格でみると特定技能や技能実習生がほとんどで、製造業、農業等での実習が増えていると考えられます。本市にお住まいの外国人の主な国籍と人数は以下のとおりです。

・ベトナム…147人
・フィリピン…101人
・インドネシア…48人
・ミャンマー…27人

■現状を踏まえて危惧されること・将来への提言
○生産年齢人口の減少による産業活動の低迷
本市の産業が低迷化し、雇用の場が失われることでさらに人口が流出するという悪循環を招く。

○税収減少による公共サービス維持の困難化
法人税や市民税等の税収の減少により、質の高い公共サービスの提供が困難になる可能性がある。

○少しでも、生産年齢人口の減少を抑制するために
少子高齢化が進む一方で、本市の外国人人口は増加し続けています。また、その中には、※特定技能実習生も含まれており、生産年齢人口の減少する本市においては、産業の担い手として期待されていることから、今後、外国人との共生が大事になっていくと考えます。次のページからは、市内の企業担当者や現在活躍している外国人、地域で取り組む活動、専門家の声をご紹介いたします。

※国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とした制度。永住権を取得することも可能。