令和6年度施政方針〔3〕健康・妊娠・子育て・教育の希望をかなえる (1)

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■〔3〕健康・妊娠・子育て・教育の希望をかなえる
(1)子どもから高齢者までみんなが健康の町
保健予防事業につきましては、「第3期データヘルス計画」を策定し、データを基に効果的な保健事業を実施してまいります。また、「健康日本21(第三次)」の推進に努め、健康寿命の延伸を目標に、疾病の早期発見・早期治療、保健指導につなげ、健康の保持増進と医療費の適正化に取り組んでまいります。

「島外治療旅費助成」につきましては、医療機関の証明書に要する費用の助成や年間利用回数5回を継続し、引き続き利用者の経済的負担の軽減に努めてまいります。

国民健康保険事業につきましては、誰もが安心して医療が受けられるよう、安定的な運営を進めてまいります。マイナンバーカードと健康保険証の一体化(マイナ保険証)の開始に伴い、利用するメリットや、マイナンバーカードの登録手続等の周知・広報を実施してまいります。また、年々高騰し続けている医療費の抑制を図るためレセプト点検等の医療費適正化対策に努めてまいります。

子育て支援につきましては、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産子育てが出来るよう、令和5年度から実施している伴走型相談支援を継続し、妊娠・出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に出産・子育て応援給付金を支給するとともに、妊娠後期の両親学級や面談を行い、切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいります。また、乳幼児期の子育て支援として、産後ケア事業・乳幼児健診・親子教室・こそだてらす相談会等を実施してまいります。
町の単独事業としましては、「出産祝金」や「新入学生未来づくり応援金」、「在宅育児支援金」、「児童養育助成事業による保育料の無償化」、「児童医療費助成」などを引き続き実施いたします。先程冒頭でも申し上げましたが、新年度より、乳児を対象とした「Waku Waku紙おむつ給付事業」を新規に実施することにより、経済的負担の軽減を図ってまいります。
児童福祉法の改正により市町村は、児童福祉と母子保健の一体的な支援体制を有する機関の設置に努めることが義務づけられました。一体的な組織として、子育て家庭に対し相談支援を実施することにより、母子保健、児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育てに困難を抱える家庭に対して、切れ目無く、漏れなく対応することを目指し「こども家庭センター　こそだてらす」を令和6年4月より設置、運用いたします。

保育所につきましては、保育士等の研修の継続、ICTを活用した保育士と保護者との情報連携、登降園管理を運用することで、より安心・安全で質の高い保育環境の実現に努めてまいります。また、保育所の建替え・改修・統廃合・移設等についても、検討委員会を立ち上げ、協議を進めてまいります。

障がい者福祉につきましては、「障がいのある方もない方も住み慣れた地域で共生する社会の実現」のため、農福連携による新たな就労先の提供及び拡充を推進し、障がいのある方が社会活動に参加するための支援に努めてまいります。また、天城町社会福祉協議会への支援強化に努めてまいります。

高齢者福祉につきましては、「敬老祝金支給」や「高齢者ハンドル形電動車いす購入費助成」、「緊急通報装置の設置」など高齢者に寄り添った事業を継続し、住み慣れた地域で安心・安全・楽しく暮らしていけるよう支援をいたします。また、老人クラブへの助成を引き続き行い、自主的な地域づくりや活動を支援してまいります。

後期高齢者医療保険事業につきましては、後期高齢者が安心して医療が受けられるよう、安定的な運営を進めてまいります。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の開始に伴い、保健事業(国民健康保険)、地域支援事業(介護保険)と連携を深め、健康寿命の更なる延伸に努めてまいります。

介護保険事業につきましては、「天城町高齢者保健福祉計画」及び「第9期介護保険事業計画(令和6年度～令和8年度)」を策定いたしました。計画の基本理念である、「日本一幸せな天城町～自助・互助・共助・公助～」を念頭に、健康で生きがいをもってすこやかに暮らせるまちづくり、地域全体で支えあう心ふれあうまちづくり、高齢者の安心・快適な暮らしの確保を掲げ施策の展開を図ってまいります。

地域支援事業につきましては、町民一人ひとりが可能な限り住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい生活を続けられるように、医療・介護・予防・住まい・地域の見守り等、生活を支える仕組み(地域包括ケアシステム)の構築と充実を図ってまいります。今人生100年時代となりました。介護予防、健康寿命の延伸に向けて、ゆいゆいサロン等や交流会の充実に併せ、元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を支える「地域の担い手」となるような体制づくりの充実・強化に取り組みます。
配食サービスにつきましては、新年度も事業を継続してまいります。新たに、高齢者専門宅配弁当事業者との協議を進めているところでございます。