令和6年度徳之島町施政方針(2)

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■むすびに
「奄美群島振興開発特別措置法の一部改正する法律案」は、今年2月9日に閣議決定されました。これからの奄美群島が更なる発展を遂げるには、交付要綱の条文を改正していただくことが必要不可欠と考え、国への要望活動等を行ってまいりました。
主な内容は、農業の振興において「農業の生産性の向上に関する事業」を「農林水産業の振興に関する事業」への改正、次に、現行の「人材の確保及び育成等に関する事業」の組み替えによる「教育及び文化の振興に関する事業」の追加、そして沖縄県との連携強化を含めた各種制度の拡充などであります。
農業の振興に係る支援の拡充については、化学肥料や薬剤に頼る農業から農地の地力向上に資する取組、更に環境に配慮した一次産業の構築、いわゆる環境支払い等の必要性を伝えるとともに、新たに「農作物の流通効率化に資する事業」や対象地域(沖縄県)の拡大、「家畜排せつ物の堆肥化促進に資する事業」などの支援の拡充に取り組みました。
人口減少対策では、「関係人口の増加を図る支援」の拡充や、「移住・定住促進住宅の整備等に関する事業」の追加などに取り組んでまいりました。
教育及び文化の振興においては、将来の担い手は子ども達であり、その教育環境の構築は最重要課題だと考えています。未来人材に求められるものは大きく変わることが予想され、問題発見力・的確な予測・革新性、つまりは新たなモノ・サービス・方法等を作り出す人材が求められることになります。そのためにも、学校教育と連携したICTを活用する新たな教育環境の整備やオンライン化の推進、歴史・伝統文化のデジタル化など「教育の充実及び文化の継承に資する事業についての支援」への組み替えに取り組み、また製造業の振興に関する事業では、「奄美群島の特性に応じた製造業の振興に関する事業支援」への組み替えや、新たに「観光消費の促進やデジタル技術等を活用した事業」が特定配分事業に追加されるよう努めてまいりました。
奄美群島振興開発特別措置法の5年間の延長は、10年後の豊かで住み良い活気にあふれたまちづくりの貴重な財源であり、奄美群島成長戦略ビジョン2033の実現に向けて、拡充された制度を最大限に活用するために、4月から地域座談会を実施します。地域座談会では、多くの地域住民の参加を呼びかけ、忌憚(きたん)のないご意見・ご提案をお聞きし、全課(局)において共有・対応してまいります。地域の課題を行政の課題と捉え、常に「計画」「実行」「評価」「改善」のプロセスであるPDCAサイクルを意識しながら行動し、課題解決及び地域活性化に向けた取組を進めてまいります。
世界自然遺産登録や今回の奄振法の延長及び拡充は追い風となりますが、飛び立つための向かい風は、自ら構築する必要があります。成功事例を作ること、またチャレンジ精神を持つこと、しっかりと責任を持って効果検証を行うことが重要だと考えます。強風が吹いた時に、壁を作る人もいます。また、風車を作る人もいます。地域振興とは、日々変化する情勢に的確に対応することが求められます。
最後に、本町花徳に建設中の観光拠点施設が、2月16日に道の駅「とくのしま」として登録されました。この道の駅を拠点とした、北部地域の活性化と新たな滞在型・着地型観光プログラムづくり、デジタル技術や最先端技術を使った新しい観光メニューの構築、町の特産品・加工品の販売、イベントの開催など、夢は膨らむ一方です。
「We’re OPEN～みらい輝くとくのしま町～」の実現に向けて、失敗を恐れず、あらゆる課題にスピード感を持って「挑戦」し、「努力」し続ける姿勢が大切であり、その想いが後輩へと引き継がれることが実現への大きな原動力になると信じています。
以上で令和6年度の行財政運営における、施政方針といたします。