国民健康保険税率が改正されました

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令和6年度の国民健康保険税の税率などを改正しましたのでお知らせします。
国民健康保険制度は、病気やけがをした時に安心して医療を受けられるよう、加入者が国民健康保険税を出し合いお互いに助け合う制度です。近年、医療の高度化や加入者の高齢化により1人当たりの医療費が年々増加し、厳しい財政運営が続いています。
将来にわたって皆さまが安心して国民健康保険を利用できるように改正するものですので、ご理解とご協力をお願いします。

■令和6年度国民健康保険税率

■税率の改正を行う背景
国民健康保険の運営主体は平成30年度の制度改革以降に都道府県単位化され、県と市町村の共同運営となりました。市町村は県が決定した国保事業費納付金を県に支払っていますが、主な財源は加入者の皆さまに納付していただいた保険税となっています。
国保事業費納付金は、市町村ごとの医療費や所得状況などを基準に算定されますが、現行の税率の収入だけでは賄い切れないことから、収支のバランスを見直し、将来的にも持続可能な国民健康保険の運営を行うため、令和6年度の税率を改正しました。
今後も安心して医療が受けられるよう税率改正についてご理解をお願いします。

■1人当たり医療費の推移
医療の高度化・高齢化などにより医療費は年々増加傾向にあります。皆さんが健康であることが医療費の抑制、つまり税率(額)の引き上げの抑制となります。

■特定健診を受診し健康状態を把握しましょう
・加入者のうち40歳以上の方は特定健康診査を受診できます。特定健診などの受診で自分の健康状態を把握し、病気の早期発見・早期治療に努めましょう。
・適切な病院受診を心掛けましょう
・日頃から運動などに取り組み、健康づくりに努めましょう。

◆令和6年度納税(入)通知書発送のお知らせ
7月上旬に国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納税(入)通知書を送付します。お手元に届いたら必ず開封し、確認してください。

問合せ：
(保険税に関すること)税務課保険税係【電話】(内線)224・225
(医療費や特定健診に関すること)国保介護課健康保険係【電話】(内線)284・285