■介護保険負担割合証を送付します
8月以降の費用の負担割合を記載した介護保険負担割合証を全ての介護認定者と事業対象者へ7月中旬に送付します。新しい負担割合証が届いたら、担当のケアマネジャーや介護サービス事業所に提示してください。
なお、現在使用の介護保険負担割合証の適用期限は7月末日までとなっています。
問合せ:
国保介護課介護保険係【電話】(内線)254
〔山〕市民福祉課健康福祉係【電話】34-1113
〔開〕市民福祉課健康福祉係【電話】(内線)123
■市立小・中・高校の閉庁日
教職員が健康で心にゆとりをもって児童生徒と接することのできる環境をつくるため、働き方改革の取り組みの一つとして夏休み期間中に学校の閉庁日を設けます。
期間:8月13日(火)~15日(木)
※部活動は原則行われません。
学校に教職員はいませんので緊急の場合は学校教育課まで連絡してください。
問合せ:学校教育課学校教育係
【電話】(内線)422・424
■郷土に学び・育む夏の青少年運動
青少年は未来を支える大切な宝。心豊かな青少年を育成することが全ての市民に求められています。
特に夏休み期間は生活リズムの乱れから非行や不登校につながることが心配されます。
7月1日(月)~8月31日(土)を郷土に学び・育む夏の青少年運動期間として、さまざまな活動を行いましょう。
○あいさつ
・声掛け・基本的な生活習慣の定着や非行防止、水難・交通事故の防止のため、家庭や地域ではあいさつや声掛けをしましょう
○家庭でのふれあい
・家庭では早寝早起き朝ごはんの実践や毎月第3日曜日の「家庭の日」を中心に親子で触れ合いの場を作りましょう
○地域ぐるみの活動
・地域においては子ども会など、地域の特性を生かした青少年育成活動を実践しましょう
問合せ:生涯学習課社会教育係(ふれあいプラザなのはな館内)
【電話】23-1023
■国民年金保険料の免除申請
国民年金保険料は、国内に住所がある全ての20歳以上60歳未満の人で厚生年金保険などの公的年金制度に加入している人を除き毎月納める必要があります。しかし、経済的な理由や災害などで保険料を納めることが困難な人は申請することで保険料納付の免除や猶予を受けることができます。申請は毎年度必要で令和6年度分(7月から令和7年6月分)の免除申請を受け付けています。
全額免除や納付猶予の承認を受けている人で継続申請をしていて、次の年度も全額免除や納付猶予の承認を受けることができる人は申請は不要です。(失業理由などによる特例を使っている場合は申請が必要)
保険料の免除は申請時点から2年1カ月前までさかのぼって申請できます。
▽制度の種類
免除制度(全額・一部)・納付猶予制度・学生納付特例制度・産前産後免除制度
※学生納付特例制度の対象となる人は免除制度・納付猶予制度は利用できません。
・産前産後免除
国民年金第1号被保険者が出産した際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度です。平成31年2月以降に出産をされた第1号被保険者の人で手続きが済んでない人は相談してください
▽手続きに必要な物
・基礎年金番号が分かる物(基礎年金番号通知書・年金手帳など)
・本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証など)
・離職票などの写し(失業理由の場合)
・在学証明書か学生証の写し(学生納付特例の場合)
・母子健康手帳(産前産後免除の場合)
◇国民年金保険料の未納を放置するのは大きなリスク
国民年金には老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金があります。いずれも過去に保険料を一定期間納付していること、免除などの手続きをしていることが要件です。国民年金保険料の未納は放置しないようにしましょう。
免除・猶予制度一覧表(令和6年度の保険料は月16,980円です)
※1/4免除・半額免除・3/4免除は免除されていない部分の保険料を納めないと未納扱いになります。
申込先・問合せ:
市民課年金係【電話】(内線)218
〔山〕福祉課市民税務係【電話】(内線)122
〔開〕市民福祉課市民税務係【電話】(内線)133
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