■歳入
歳入の決算額は、307億9,364万7千円で、前年度と比較して16億5,670万1千円(5.1%)の減少となりました。
自主財源では、市税やふるさと納税などの寄付金が増加した一方で、財政調整基金や土地開発基金などの繰入金が減少したことなどから、対前年度3億268万6千円(3.1%)減少の93億6,294万5千円となり、構成比では0.6ポイントの増加となりました。
一方、依存財源では、県支出金が増加した一方で、地方交付税や国庫支出金などが減少したことから、対前年度13億5,401万5千円(5.9%)減少の214億3,070万2千円となりました。
▽歳入の構成
※構成比は、それぞれ小数点第2位を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
▽決算の内容
令和4年度の一般会計の決算規模は、歳入総額307億9,364万7千円、歳出総額295億2,763万3千円で、歳入歳出の差引額は、12億6,601万4千円となりました。このうち翌年度に繰り越すべき財源、1億2,459万1千円を除いた実質収支は、11億4,142万3千円の黒字となりました。
◎決算規模の推移(単位:百万円)
■歳出(目的別)
歳出の決算額は、295億2,763万3千円で、前年度と比較して、15億6,840万6千円(5.0%)の減少となりました。
その中で、目的別では、下のグラフのとおり、民生費が全体の30.7%で、歳出の中で最も大きい割合を占めています。民生費は、児童、高齢者および障がい者などの福祉に関する支出で、子どもから高齢者まで安心して暮らせるまちづくりの施策などに使われています。次に、健康増進事業や母子保健事業のほか、ごみやし尿処理などに支出した衛生費が全体の14.5%を占め、次に、公共事業を実施するために国や銀行などから借り入れたお金の返済に支出した公債費が全体の11.1%を占めています。
▽歳出の構成
※構成比は、それぞれ小数点第2位を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
▽積立基金の現在高
積立基金の現在高は、令和4年度末で106億1,951万5千円となり、前年度と比較して、11億420万1千円増加しました。このうち、財政調整基金は、前年度と比較して、6億1,198万7千円増加の41億3,246万3千円、減債基金については、5億4,893万9千円増加の19億1,201万9千円、施設整備基金については、1億1,186万4千円減少の22億2,627万7千円となりました。
◎積立基金現在高(普通会計)
▽市債残高(普通会計)
本市の市債(借金)残高については、前年度と比較し東市来ドーム整備事業費などの普通建設事業費が減少したことなどから、令和4年度末で、前年度と比較して、7億9,251万9千円減少の307億6,141万6千円となりました。
今後も引き続き、市債の発行については、財政計画に基づき必要最小限にとどめ、計画的な市債管理に努める必要があります。
<この記事についてアンケートにご協力ください。>