市長マニフェスト(市政ビジョン) 令和4年度および令和5年度取組状況

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令和4年度から令和5年度で取り組んだ市長マニフェストについて一部を次のとおり報告します。

【01】コロナ対策～確実で迅速な新型コロナウイルス対策
〔ビジョン内容→取り組み〕
○観光・飲食・流通業をはじめさまざまな業種にわたる影響を把握した上で、県や国と連携して、域内経済への刺激策を実施します。
→国の交付金事業を活用したプレミアム付商品券事業などによる経済支援対策を実施
インターネットを通じた動画配信での商品紹介や物販(ライブコマース)を開催し、新たな市場への展開を実施

○観光の再開やコロナ後の社会を見据え、情報発信やサービス向上の面で先行的な投資を行います。
→観光情報やイベント情報など、日置市の魅力を積極的に発信するためのSNSを活用した取り組みとして、Instagramにて週刊情報、ひおきとブログにて月刊情報を発信

【02】地域福祉～あらゆる人にとって暮らしやすい日置市
〔ビジョン内容→取り組み〕
○特定健診やがん検診の受診率向上に取り組みます。
→健診の土日開催やネットやコールセンターの予約の実施により受診しやすい環境を整備
フレイル対策では、オンライン運動教室などデジタル技術を活用した新たな取り組みを実施

○学校現場や社会教育における性的少数者に対する啓発活動を行います。
→人権研修や男女共同参画講座、LGBTQを知る基礎セミナーを実施するとともに、広く市民の意見を伺いながら「日置市パートナーシップ宣誓制度」を令和5年10月から施行

【03】子育て支援～安心して子育てできる日置市
〔ビジョン内容→取り組み〕
○地域ごとの待機児童を把握し保育所の定員確保と保育園情報の発信を行います。
→市内22保育所などの紹介動画を作成し、市ホームページで保育所を紹介するとともに、受け入れ状況表を掲載し、保育所選びのための情報発信を充実

○保育士募集の情報発信と有資格者の再就職支援窓口をつくります。
→「日置市保育のおしごと支援センター」を開設し、潜在保育士や保育補助者など保育人材に対する無料職業紹介を実施(令和5年12月22日時点登録24人、就職10人)

【04】全世代の教育・学び～地域で共につくる次世代教育の環境
〔ビジョン内容→取り組み〕
○小学生・中学生・高校生による「日置市若者未来会議」を創設し、児童・生徒が未来に対して提言し実現する仕組みをつくります。
→子ども議会の体験を通じて、議会や市政に関心をもたせ、主権者意識の高まりや郷土を愛する心を育む取り組みを実施
若い世代の想いを引き出し、理想とする未来実現のため一歩を踏み出す場として、若者未来会議を開催

○変化の時代を生き抜く教育のため、教育現場にICTを導入します。
→ICT活用推進計画に基づき、各学校における校内研修を充実。日常的に授業でのタブレット端末の活用を実施
・ICT担当者研修会…年3回実施
吹上地域の3小学校(永吉、花田、和田)をICT推進校に指定してリモートでの交流を推進

【05】産業活性化～変化の時代を生き抜く産業が育つ日置市
〔ビジョン内容→取り組み〕
○商工会・観光協会・金融機関などと連携し、商品開発やPRを推進します。
→ひおき特産品コンクール」を開催し、16事業者25商品から5商品の金賞を選定。バイヤーを招待し、特産品のPRを実施するとともに、広報ひおきやTJカゴシマへの掲載、PR動画の作成により販路拡大の取組実施

○リモートワーク時代における都市部から地方へのオフィス移転ニーズをとらえクリエイティブ産業など企業誘致・新産業誘致を図ります。
→サテライトオフィス整備支援のための補助金制度を創設し、市内のLR株式会社による旧日吉小学校を活用したワーク&コミュニティ施設「日日nova(ひびのば)」の開設を支援

【06】オール日置～住む人、通う人、関わる人と共に描く次の日置市
〔ビジョン内容→取り組み〕
○ふるさと納税や企業版ふるさと納税などを通じて、日置を愛する多様な人の想いや力を結集させる取り組みを強化します。
→ふるさと納税の返礼品の拡充を図るため、返礼品拡充対応設備の整備を補助金により支援
ガバメントクラウドファンディングを3件実施

○域外に居住する家主さんと連携し空き家の利用推進を図ります。
→空き家活用の後押しとなる空き家改修や家財道具処分事業を実施
中古物件買い取り大手の株式会社カチタスと協定を締結し、相談体制などを充実

【07】景観・環境・防災～里山や海岸線、棚田など景観と自然と暮らしを守り抜く
〔ビジョン内容→取り組み〕
○クリーンセンターでのリユース・リサイクルを進め、まだ使えるものが次の利用者に届く仕組みをつくります。
→リユース品の常設展示による無償譲渡の通年実施と無償譲渡会を開催。学校制服のリユース品の常設展示を行い、進学・進級シーズンに合わせた広報を実施

○ゼロカーボン社会への転換の観点から暮らしに必要なエネルギーの調達と供給について地域での議論を進めます。
→脱炭素に関する理解促進のため、出前講座やシンポジウムなどを開催。2050年までのカーボンニュートラルに向けた「日置市2050脱炭素ビジョン」を策定
環境省の地域脱炭素先行地域の認定を受け、市内エネルギー会社や金融機関、関係者とともに脱炭素先行地域づくり事業を実施

【08】財政・行政運営～財政の健全化と挑戦する行政運営
〔ビジョン内容→取り組み〕
○すべてに市長が参加する原則で、自治会単位での草の根対話会を、全自治公民館で開催します。
→市長と住民が対話を行う草の根対話ミーティングをすべての自治会(176自治会)で実施
実績：
令和4年度…72自治会
令和5年度…104自治会

○部署をまたいだデータの共有により組織連携をスムーズにします。
→マイナンバーの利用による庁内のデータ連携を行い、提出書類の見直しを実施して手続き負担を軽減
市役所内ペーパーレス化を実施し、財務会計の電子化100%、庁内文書89.4%(令和5年11月1日時点)
遠隔相談窓口システムの導入・検証

※なお、市長マニフェストは73施策あり、全施策の取り組みは市のホームページに掲載しています。
市のホームページ(【HP】https://www.city.hioki.kagoshima.jp/kikaku/mani.html)