■土地開発・土地取引(売買等)に関する届出
《土地開発に関する届出について》
一定の要件を満たす土地の開発を行う場合には、届出を提出する必要があります。
該当する土地の開発行為に着手しようとする場合には、着手しようとする日の30日前までに市役所企画課まで届け出てください。
宅地の造成:
・都市計画区域外
3000平方メートル以上の場合
その他の開発行為:
・都市計画区域内
1000平方メートル以上の場合
・都市計画区域外
5000平方メートル以上の場合
その他の規制:開発行為を行う土地の面積や場所によって必要な届出や提出先が異なりますので、詳しくは、お問い合わせください。
《土地取引(売買等)に関する届出について》
一定規模以上の土地取引の場合には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。該当する取引があった場合には、契約(予約を含む)を結んでから起算して2週間以内に届け出てください。
届出者:土地の権利取得者(売買の場合であれば買主)
届出の必要な土地取引:売買、交換、代物弁済等
取引の規模(面積要件):
《西之表市の場合》
・都市計画区域
5000平方メートル(0・5ha)以上
・都市計画区域以外の区域
10000平方メートル(1ha)以上
※届出をしなかったり、偽りの届出をしたりすると6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。
届出・問合せ先:市役所企画課政策推進係
【電話】22-1111内線211
■家族介護者交流事業「ひなたぼっこの会」開催
家族介護者交流支援事業「ひなたぼっこの会」を開催します。この事業は、ご家族を介護されている方を対象に、介護にかかわる様々な悩みや不安など、健康相談や交流会等を通じて心身のリフレッシュを図ることを目的としています。家族の介護をしている仲間と話をして、日頃のストレスや悩みの解消のきっかけとなるかもしれません。一人で悩まず、誰かと話す機会を作りませんか?
今回は、薬剤師を講師に招き、日頃から服用している薬の基礎知識や取り扱い方法についての講話を予定しています。興味のある方はぜひ参加してみませんか?
日時:2月27日(火)10時~11時30分
場所:市民会館201会議室
対象者:家族を介護している方
内容:薬の基礎知識等についての講話
申込期限:2月20日(火)
申込・問合せ先:市役所高齢者支援課高齢者支援係(西之表市地域包括支援センター)
【電話】23-5225
■「セーフティネット支援金事業」~市内中小企業の皆様へ~
社会情勢の変化による突発的・特殊的な要因(※注1)で大幅に売上が減少し、事業持続に困っている市内の中小企業及び小規模事業者を支援します。
対象者:市内に事業所を設置し事業を営む中小企業等
要件:
(1)事業開始が令和3年12月以前かつ、今後も事業継続意思があること
(2)令和5年収入30%以上の減少(令和4年収入比)
(3)暴力団等に関与してないこと
支援額:令和4年と令和5年収入の差額
※ただし法人50万円、個人30万円を上限(千円未満切捨て)
申請期間:3月6日(水)まで
その他:令和5年申告が済んでいない場合でも、見込みで申請可能(令和4年と令和5年の1月~12月の収入を月ごとに確認できるものが必要)
(※注1)
・自社の努力で対応できない様な外的要因に基づくもの(観光客減少による売り上げ減少、人手不足による事業減少、不慮の事故(火事等)による営業継続に支障がでるもの等)ただし、大規模災害は除く。
詳しくは、申請前にお問い合わせください。
申請・問合せ先:市役所経済観光課商工政策係
【電話】22-1111内線271・274
■中小企業等特別支援事業~市内中小企業の皆様へ~
長期化する原油価格や物価高騰の影響により、事業所得が減少し事業の持続に困っている市内の中小企業及び小規模事業者を救済するため、支援金を支給します。
対象者:市内に事業所を設置し事業を営む中小企業等
要件:
(1)事業開始が令和3年12月以前かつ、今後も事業継続意思があること
(2)物価高騰等の影響を受けていること
(3)令和5年事業所得が前年と比較して15%以上減少していること
(4)暴力団等に関与してないこと
支援額:令和4年事業対象経費に比べ、令和5年事業対象経費が上回った差額
※ただし法人20万円、個人10万円を上限(千円未満切捨て)
※対象の所得経費は、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、修繕費、消耗品費、その他物価高騰の影響を受けた経費
申請締切:3月8日(金)まで詳しくは、申請前にお問い合わせください。
申請・問合せ先:市役所経済観光課商工政策係
【電話】22-1111内線271・274
■西之表市暮らしの便利帳
本市にお住いの皆さまへ、市の行政情報をお届けするとともに、地域企業の発展に繋げることを目的とした「西之表市暮らしの便利帳2024年版」を2月に市内全世帯へ配布予定です。
これは、地域の各団体および企業の皆様からのご協力により、官民協働事業として、本市と(株)サイネックスとの共同で発行されます。
市役所での各種行政手続きをはじめ、防災情報、医療機関や地域情報等を掲載していますので、ぜひご活用ください。
問合せ先:市役所総務課秘書広報係
【電話】22-1111内線207
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