西之表市の台所事情

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西之表市では、5月1日付けで、令和5年10月1日から令和6年3月31日までの「西之表市財政事情」を公表しました。
これは皆さんに納めていただいた税金や地方交付税、国・県の補助金等がどのように使われているかを地方自治法の規定に基づいて、毎年5月と11月にお知らせするものです。

1　令和5年度一般会計最終予算(見込)の状況

令和5年度一般会計の最終予算見込額(3月追加補正予算後、繰越明許費を含む)は、歳入歳出それぞれ154億9303万円となりました。
歳入は、地方交付税が47億329万円、国県支出金が42億8589万円となっており、全体の58・1%を占めています。また、一般財源の多くを占める市税は、18億961万円で11・7%となっています。
歳出は、再編交付金を活用した基金造成に伴う総務費が、43億541万円となり、全体の27・8%を占めています。特色的な普通建設事業としては、社会資本整備総合交付金事業(市道安城平松線・現和下之町石堂線)1億円、農道整備事業1億円、交通安全対策事業(通学路緊急対策)7000万円、市営グラウンド整備事業5000万円、公営住宅等整備事業(市営住宅整備事業)4000万円、などがあげられます。
また、財政状況を測定する3つの『指標』である財政力指数・経常収支比率・実質公債費比率は、令和4年度決算において、依然として厳しい財政状況を示しています。
事業や経常経費の見直しを行い、市民の視点を基本とした行政サービスの向上に努め、引き続き財政の健全化を進めます。

歳入歳出総額：154億9,303万円
3月追加補正予算後

2　令和5年度市税の内訳

市税のうち、一番大きな比重を占めるものは市民税の9億2304万6千円で、次に大きいものは固定資産税の6億4486万円となっています。

3　市民一人当たりの公債費償還負担額(令和6年3月31日現在)

地方財政状況調査の決算収支をもとに、年度末の人口で除しています。5年度は3月追加補正予算後の予算額で積算しています。
公債費は、借入金の返済額のことです。令和5年度は、11億2573万円、市民一人当たりの負担額は8万629円となりました。令和5年度末の地方債(借入金)残高見込額は82億6395万円になる予定です。

4　市民一人当たりの歳出額、税負担額年度別比較

※なお、令和5年度は、3月追加補正予算後の予算額に対しての積算見込みです。

市民一人に使われるお金と納める税金は、当該年度の地方財政状況調査の決算収支をもとに、年度末の人口で除しています。
市民一人に使われるお金は、昨年度に比べ約21万3千円の増(約24・4%増)、納める税金は約2万7千円の増(約25・7%増)となっています。

5　各会計別予算の最終予算見込の状況

※最終予算見込における予算額は、3月追加補正予算後です。
※歳入歳出の執行については、繰越明許費を含んでいます。
※歳入歳出執行額は、令和6年4月17日現在です。

■西之表市の財政状況
財政状況を測定する3つの指標について下表を見てみると、財政力指数は、類似団体(人口、産業構造が類似した団体)の平均値と比べ差があり、依然として厳しい状況にあります。財政力指数が高いほど自主財源の割合が高く、1・0に近いほど財政力が強い団体ということになります。
経常収支比率は、類似団体平均値を下回っていますが、公債費などの経常経費充当一般財源の増と、経常一般財源等収入である地方交付税や臨時財政対策債などの減により、昨年度より4・7ポイント増となっています。
経常収支比率は、財政の硬直化を示す指標で、一般的に財政の余力を測ることができると言われています。
実質公債費比率は、類似団体の平均値と比べて、数値は上回っており、近年行った大型普通建設事業による影響によるものです。実質公債費比率は、地方団体の収入に対する負債返済の割合を示すもので、18%以上だと、新たな借金をするために国や県の許可が必要となり、25%以上だと借金を制限されます。
市の借金である地方債残高は、借入の抑制とこれまでの繰上返済により平成13年度の約175億円をピークに毎年減少し、令和5年度末には、約83億円になる見込みです。
今後もなお一層、財政健全化に向けた取り組みを引き続き推進しますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い致します。

◇西之表市の財政状況指標

市役所の財政状況を測定する3つの『指標』
(1)財政基盤の強さを表す『財政力指数』
(2)財政の柔軟性をみる『経常収支比率』
(3)財政負担の程度を示す『実質公債費比率』

問合せ先：市役所財産監理課財政係
【電話】22-1111内線279/283