【特集】まちの家計簿(2)

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～霧島市の財政事情を公表します～

【持続可能な財政運営のために】
■令和4年度　特別・企業会計の決算
霧島市には、五つの特別会計と四つの企業会計があります。決算状況は表のとおりです。

◎特別会計

◎企業会計

※資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金、利益剰余金などで補っています。

▽用語説明
収益的収入・支出：企業の経営活動に伴って発生する収益と費用(料金収入、人件費など)
資本的収入・支出：将来の経営活動に備えて行う建設改良などに関する費用とその財源となる収入

「市のお金が足りているか」「借金をし過ぎていないか」など、市の財政が健全かどうかを判断する物差しとして、各種指標(下表)があります。例えば、削減が難しい義務的経費などの経常的な支出(固定的に支出されるお金)が、市税など経常的な収入(安定的に確保できる見込みのお金)に占める割合を示す「経常収支比率」は、前年度と比べて3.9ポイント上昇し、87.2%となりました。
国が法で定めている「健全化判断比率」関係では、財政規模に占める借入金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が前年度と比べて0.1ポイント改善し、6.5%となりました。一般会計と企業会計を含む全会計の実質赤字額に関する比率や、将来の実質的な財政負担の大きさを示す比率はいずれも、国が健全化を促す基準を下回っており、本市はおおむね健全な財政運営であるといえます。

◎主な指数など(決算統計、健全化法)

※「-」の表記は、赤字額、将来負担比率、資金不足額がないため、記載すべき比率がないことを表します。

▽用語説明
(1)財政力指数：地方交付税法に基づき算出した支出に対する収入の割合を指標化したもの(3年間の平均値)。一般的に「1」に近いほど、さらに「1」を超えるほど財政力が強いとされる。
(2)経常収支比率：義務的経費など、削減が難しい経費がどの程度あるか指標化したもの。比率が低いほど、お金の使い道に自由度があるとされる。
(3)実質赤字比率：一般会計などの財政規模に対する実質赤字額の比率。(早期健全化基準：11.62%)
(4)連結実質赤字比率：全会計を対象とした財政規模に対する実質赤字額か資金の不足額の比率。(早期健全化基準：16.62%)
(5)実質公債費比率：財政規模に対する借入金返済額などの比率(3年間の平均値)。(早期健全化基準：25%)
(6)将来負担比率：一般会計などの借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高が、財政規模に占める比率。(早期健全化基準：350%)
(7)資金不足比率：公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率(霧島市の公営企業会計：温泉供給、水道事業、工業用水道事業、下水道事業、病院事業)。(経営健全化基準：20%)