多様な住民に情報を「届ける」ために－本庄市や四日市市の取組み

情報発信は紙媒体からデジタル媒体へと移行しつつあり、誰もが情報を受け取りやすい環境づくりが求められています。
自治体広報紙においても、音声読み上げや多言語翻訳に対応したデジタル広報紙を導入する自治体が増えています。

2025年度にスパイラル株式会社が実施した自治体の広報・広聴担当部署への調査では、
デジタル広報紙を未導入の自治体のうち、6割以上がデジタル広報紙の導入を検討していることが分かりました。
また、デジタル化に期待する点として「PCやスマートフォンから閲覧できるようにしたい」「住民の閲覧数を増やしたい」といった声も多く、住民にとって利用しやすい形での情報発信を模索している自治体が多いことがうかがえます。

広報紙をデジタル化することで、多言語翻訳や音声読み上げといった機能を活用できるようになります。
これにより、外国人住民や高齢者、視覚に配慮が必要な方など、より多くの住民に情報を届けることが可能になります。
また、情報検索が容易になることや、SNS等との連携が可能になるなど、情報発信の幅を広げることも期待されます。

そして何より、デジタル広報紙を住民に活用してもらうためには、
自治体ホームページや紙の広報紙などを通じて、利用方法や活用のメリットを丁寧に周知することが重要です。

埼玉県本庄市、三重県四日市市では、利用方法に加えて活用できる機能を紹介することで、住民の利用促進につなげています。

▼広報ほんじょう　2026年1月1日号
広報ほんじょうをスマホで読もう!-「マイ広報紙」で広報紙が身近に-
https://mykoho.jp/article/112119/10186350/10203625

▼広報よっかいち 12月下旬号No.1683
広報マーケティング課からのお知らせ
https://mykoho.jp/article/242021/9984809/10190486

ぜひ今後の広報・広聴業務のご参考としていただければと思います。

参考資料：
▼2025年度自治体DXに関する調査報告書
https://gdx.spiral-platform.co.jp/wp-content/uploads/2026/01/summary2025.pdf