住民税均等割のみ課税世帯などに対する価格高騰重点支援給付金

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物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを対象に、給付金を支給します。
また、18歳以下の児童を扶養している世帯にはこども加算給付金も支給します。
申請方法など詳しくは、お問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。

■住民税均等割のみ課税世帯の方(10万円)
対象：2023年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯
・世帯全員の2023年度分の住民税が均等割のみ課税
・世帯に2023年度分の住民税非課税の方と均等割のみ課税の方がいる
*住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯を除く
給付額：1世帯につき10万円
申請手続：
・2023年1月1日時点で千葉市に住民登録がある世帯は、2月26日(月曜日)以降に確認書を送付します。内容を確認の上、返送してください。
・2023年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯は、個別に申請手続きが必要です。
申請期限：5月31日(金曜日)消印有効
詳しくは、「千葉市　給付金　10万円」で検索

■住民税非課税世帯の方(7万円)
対象：2023年12月1日時点で千葉市に住民登録があり、世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯
*住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯を除く
給付額：1世帯につき7万円
申請手続：次のいずれかに該当する世帯は、申請手続きが必要です。
・確認書(2月に送付済み)が届いた世帯は、返送が必要です。
・2023年1月2日以降に千葉市に転入した方がいる世帯は、個別に申請手続きが必要です。
申請期限：4月30日(火曜日)消印有効
詳しくは、「千葉市　給付金　7万円」で検索

■住民税が非課税などになる収入の目安

■18歳以下の児童を扶養している世帯の方(5万円)
対象：〔上記〕のいずれかの給付金を受給し、18歳以下(2005年(平成17年)4月2日以降出生)の児童を扶養している世帯
給付額：児童1人につき5万円
申請手続：
・〔上記〕のいずれかの給付金を口座振込で受給し、2023年12月1日時点で、同一世帯で児童を扶養している世帯は、2月14日(水曜日)以降順次、支給決定通知書を送付します。手続きは不要です。
・上記以外の世帯(2023年12月2日以降に生まれた児童を扶養している世帯、住民票が別にある児童を扶養している世帯など)は個別に申請手続きが必要です。
詳しくは、「千葉市　給付金　5万円」で検索

■相談窓口(支給対象の確認・申請は不可)
日時：平日9時から11時30分、12時30分から17時
会場：中央保健福祉センター13階、花見川保健福祉センター3階、稲毛保健福祉センター1階、若葉区役所1階、緑保健福祉センター2階、美浜保健福祉センター4階

問い合わせ：市価格高騰重点支援給付金コールセンター
【電話】0120-592-028(平日9時から17時)
・耳や言葉の不自由な方…【FAX】245-5541【E-mail】kyuhukin-suisin@city.chiba.lg.jp